中国の合弁会社が反日デモによる日産車の将来に渡る損害を補償
2012/10/19   海外進出, 外国法, メーカー

事案の概要

　日産自動車の中国の現地合弁会社、東風日産は１８日、同社の自動車の保有者と新規購入者に対し、反日デモなどで被害を受けた場合、損害を補償すると発表した。
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に反発する反日デモでは、各地で日本車が標的となり、日系各社は顧客の修理費用などを負担してきたが、将来にわたって補償を表明したのは初めて。
　顧客が欧米系などに流れるのを防ぐのが狙いだ。

　発表によると、「（デモなどで）第三者の悪意ある車両破壊や身体への危害」を受けた場合、修理や治療にかかった費用を負担する。補償額や方法は、ケースに応じて対応する。

　今回の反日デモで被害を受けた保有者に対して、トヨタ自動車やホンダの現地合弁会社も修理費用などを負担し、つなぎ留めに動いてきた。
　しかし、日本製品不買の動きに加えて消費者の不安心理もあり、９月の日本車の販売は前年同月比４０．８％減と大幅に落ち込んだ。
　東風日産は「顧客の不安を取り除き、巻き返しにつなげたい」と話している。

コメント

　反日でもの影響で日本車の売上が減少している。日産の中国の合弁会社は自動車保有者と新規購入者に対して将来に渡る反日デモによる損害に対する補償をするという一歩踏み込んだ補償を打ち出した。
　しかし、これによって日本車の売上減少に歯止めがかかるかは未知数であり、今後も政治の動き等によってはさらなる売上減少の可能性があることから、中国に進出した日本企業は難しい判断が要求されることになるといえる。