銀行の海外M&A、金融庁が業務規制緩和を検討
2012/10/11 戦略法務, M&A, 会社法, 金融・証券・保険
事案の概要
金融庁は、銀行による海外M&A(合併・買収)に関連し、銀行の業務範囲を定める規制の緩和を検討する。不動産業などが傘下にある金融機関でも買収できるようにして、邦銀の海外展開を後押しする。一方、地銀などがアジアなど新興国の旺盛な資金需要を取り込めていないことへの対応も進める。収益源の多様化を促進するため、海外進出企業と現地銀行の間での取引の代理・媒介業務の解禁を検討する。
現行規制で日本の銀行は、銀行や証券会社などの金融機関以外を傘下に持てないが、海外ではこうした規制がない国もある。日本の銀行が海外の金融機関を買収する際、不動産業など金融以外の事業が傘下にあれば切り離す必要があり、入札に参加する海外の競合相手に比べ条件が不利になる場合があった。
来年の通常国会に銀行法改正案を提出し、2014年度の施行をめざす。
コメント
日本円の独歩高状態が続いている現在、輸出産業は非常に苦しい状況にあるといえる。また、輸入産業でも燃料代の高騰により円高の差分が帳消しになってしまい、消費者が思うより安く出来ない場合もある。そのような円高の状況において、メリットの一つとして海外企業の安価な購入(買収・合併等)が可能ということがある。
今回の銀行法改正により、海外市場における資金需要に日本の銀行が関与できるようになる可能性があり、停滞感のある日本の景気に良い影響がもたらされることを期待したい。
関連コンテンツ
新着情報
- ニュース
- 兵庫県警が特別警戒対策室を設置、総会屋規制について2024.5.16
- NEW
- 今年も定時株主総会の季節が来ました。これに伴い兵庫県警は12日、総会屋の企業に対する不当要求...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- セミナー
- 岡野 琴美 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】資金決済法とは?おさえておきたい基礎知識や実務での留意点を解説!
- NEW
- 2024/05/28
- 12:00~13:00