シャープ再建 主力行が週内に計画承認 3600億円融資決定へ
2012/09/26   事業再生・倒産, 民法・商法, メーカー

事案の概要

 経営再建中のシャープは、今年度の下半期に営業黒字の確保をめざす再建計画を提出した。
主力銀行などはこれを受け、あわせて3,600億円の追加融資を行う見通し。
 
 「シャープ」は、台湾の鴻海精密工業と出資見直しの交渉を進めてきたが、資本提携は合意の見通しが立っていない。今後は約19%まで停滞した自己資本比率をいかに高めるかが問われるといえる。
 このため、当面の資金繰りは銀行などからの追加融資に頼らざるを得ない状況で、今月中に経営再建計画をまとめるよう迫られていた。

 シャープは再建策に、中国やメキシコなどのテレビ工場を鴻海精密工業に売却することや、太陽光発電事業を手掛ける米子会社リカレント・エナジーの売却を盛り込んだ。国内外で5000人としてきた人員削減は全社の約2割にあたる1万人規模に膨らむ。

コメント

 シャープが携帯電話事業を富士通と統合する案を検討していることが25日、明らかになったことからも、通信分野の競争力強化策として盛り込んだことが、再建計画の今後を大きく左右する要素となりそうだ。
 両社の国内シェアからすれば、統合が実現することにより、より存在感が高まるといえる。国内競争から脱し、外国勢に対抗することが狙いであるとされる。富士通側の出方が焦点となっていくといえよう。
 もっとも、本業の液晶事業が回復しなければ、さらなる人員削減案を迫られる可能性がある。
 統合案と本業の強化が今後の検討課題となりそうだ。

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