鉄道3社、渋谷駅再開発事業の概要を発表
2012/08/31   不動産法務, 民法・商法, 住宅・不動産

概要

東京急行電鉄は31日、JR東日本、東京メトロと共同で取り組む渋谷駅の再開発事業の概要、及び、同事業に関して東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価手続に着手したことを発表した。渋谷駅ビルとして、2027年度までにオフィスや商業施設、店舗などが入ったビル3棟(西棟、中央棟、東棟)を建設する
予定である。オフィス、店舗、駐車場が入居する予定の東棟は、最高高さ約230メートルとされており、今年4月にオープンした複合商業施設の「渋谷ヒカリエ」を上回り、高さでは渋谷最大級となる。
同社は本事業について、渋谷駅街区土地区画整理事業及び鉄道改良事業と連携し、広場空間や歩行者通路等の整備によって駅と周辺地域とのネットワークを強化し、歩いて楽しい「まち」の実現を目指すとともに、防災性の向上、最先端の情報発信機能、魅力的な商業機能、先端的な業務機能の拠点となり、いつも何か
新しいことが起こり、高感度な人や企業が日本はもとより世界から訪れる、エンターテインメント性あふれる「まち」の実現につなげていきたいとしている。

コメント

鉄道会社による開発事業は、他の大手不動産会社による都市開発事業やビル事業にはない魅力がある。それは、鉄道会社が保有する「駅」という資産を最大限に活用できることだろう。郊外のショッピングモールに比べて集客も容易であり、駅直結であるから交通の便も申し分ない。今後、JRも含めて、鉄道各社は駅の再開発を積極的に行なっていくものと見られ、今後の動向が注目されるところである。

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東急電鉄のリリース(PDF)

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