スズキ インド子会社 1ヶ月ぶりに工場操業再開
2012/08/21 海外進出, 外国法, メーカー
事案の概要
自動車メーカー「スズキ」のインド子会社「マルチ・スズキ・インディア社(以下、マルチ・スズキ)」は、先月18日にマネサールの工場で従業員の一部が暴徒化して1人が死亡した事件で、7月21日よりロックアウトを行なっていたが、警察の厳重な警戒の下およそ1か月ぶりにロックアウトを解除し、操業再開した。
ハリヤナ州政府は工場があるマネサール地区に、新たにおよそ500人を超える警察官を配置し、このうち100人は工場の敷地内で警戒に当たり、スズキ側も警備態勢を強化。マルチ・スズキは、ハリヤナ州警察が事件を起こしたとされる首謀者グループをすでに逮捕したことや、暴動に関与した従業員を解雇したことにより、従業員の安心、安全が確保できるレベルに達したとして、
21日午前、事件からおよそ1か月ぶりに操業を再開した。
マルチ・スズキは、事件に関与したとして、およそ2000人の正規従業員のうち、これまでにおよそ500人を解雇していて、当面の生産台数は、事件前の1日当たり1700台の10分の1ほどにとどまるという。今後、新たに従業員を雇い、段階的に生産を回復させたいとしている。
暴動の原因については、警察がこれまでに労働組合の幹部など141人を逮捕して事件の背景などを調べている。
コメント
暴動の原因については捜査中とされているが、マネサール工場ではこれまで断続的に労働争議がおきており、今回逮捕されたのも労働組合の幹部などであることから、事件の背景には労使紛争が関係しているとみられる。
日本の工場、メーカーだと請負や派遣も一般的であるが、海外展開する場合はなるべく直接雇用にするなど、それぞれの国や情勢に合わせた対応をすることにより、労働関係に対する不満が暴動などに発展しないようにするのが重要だろう。
新着情報
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全6回)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- ニュース
- 全国初、東京都がカスハラ防止条例制定を検討2024.4.23
- NEW
- 「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラを防ぐため、東京都は全国初の防止条例の制定を検討して...
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間