21 海外進出, 外国法, メーカー

事案の概要

　自動車メーカー「スズキ」のインド子会社「マルチ・スズキ・インディア社（以下、マルチ・スズキ）」は、先月18日にマネサールの工場で従業員の一部が暴徒化して１人が死亡した事件で、７月２１日よりロックアウトを行なっていたが、警察の厳重な警戒の下およそ１か月ぶりにロックアウトを解除し、操業再開した。

　ハリヤナ州政府は工場があるマネサール地区に、新たにおよそ５００人を超える警察官を配置し、このうち１００人は工場の敷地内で警戒に当たり、スズキ側も警備態勢を強化。マルチ・スズキは、ハリヤナ州警察が事件を起こしたとされる首謀者グループをすでに逮捕したことや、暴動に関与した従業員を解雇したことにより、従業員の安心、安全が確保できるレベルに達したとして、
２１日午前、事件からおよそ１か月ぶりに操業を再開した。

　マルチ・スズキは、事件に関与したとして、およそ２０００人の正規従業員のうち、これまでにおよそ５００人を解雇していて、当面の生産台数は、事件前の１日当たり１７００台の１０分の１ほどにとどまるという。今後、新たに従業員を雇い、段階的に生産を回復させたいとしている。

　暴動の原因については、警察がこれまでに労働組合の幹部など１４１人を逮捕して事件の背景などを調べている。

　暴動の原因については捜査中とされているが、マネサール工場ではこれまで断続的に労働争議がおきており、今回逮捕されたのも労働組合の幹部などであることから、事件の背景には労使紛争が関係しているとみられる。
　日本の工場、メーカーだと請負や派遣も一般的であるが、海外展開する場合はなるべく直接雇用にするなど、それぞれの国や情勢に合わせた対応をすることにより、労働関係に対する不満が暴動などに発展しないようにするのが重要だろう。

スズキのインド子会社暴動問題、広がる波紋
 インドの法務事情