シャープ経営再建問題、カギは融資の継続
2012/08/20   事業再生・倒産, 民法・商法, メーカー

概要

液晶テレビ部門の不振によるシャープの経営状態の悪化は深刻で、有利子負債は6月末時点で1兆2520億円、1年以内に約7000億円が返済期限を迎える。今月上旬には同社にとって62年ぶりとなる希望退職者を募るなどして全社員の1割にも及ぶ人員整理に打って出たが、依然として不十分との見方が強く、株価下落にも歯止めがかからない。

このように、シャープにとっては自力での資金調達が困難な状況にあるため、頼みの綱は金融機関からの融資ということになる。そして、金融機関側としては支援の前提として財務体質改善の為の具体策を提示することを同社に対して要求している…というのが現状の構図である。

シャープは今年3月には台湾電子機器大手の鴻海精密工業から約670億円の出資を受けることで合意していたが、株価の下落によって同社から出資条件の見直しを求められている。合意時に契約した譲渡価格は1株当たり550円であったのに対し現在の株価はその3分の1程度に過ぎない。そこで現在の市場価格に近い水準への是正が図られることとなり、財務改善の元手となる調達額の減少は避けられない。シャープとしてはこの目減り分を補填し、なおかつ鴻海との繋がりを強化すべく、より多くの事業を売却の対象とすることが検討されている。

コメント

かつて液晶テレビ部門で世界に名だたるブランドであった亀山工場は今後需要増が見込まれる携帯端末用パネルの生産拠点へと転換した。今後事業の柱となるまでは複写機や白物家電、発光ダイオード(LED)などの黒字事業で支える見通しである。

シャープの資産売却については、どの部門がその対象となるのか等について様々な憶測や報道が飛び交っているが、いずれにせよ明確な成長戦略を示すことが強く迫られていることは間違いなく、今後の動向が注目されるところである。

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