浦安市の液状化、住民らによる訴訟が拡大
2012/08/17 訴訟対応, 民事訴訟法, 住宅・不動産

概要
千葉県浦安市の住民らが、東日本大震災で住宅に液状化被害が起きたのは宅地開発時に地盤対策を怠ったためだと主張して、三井不動産などを訴える動きが広がっている。
同社への訴訟は、2011年11月、3人(3戸)が1億2450万円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えたのを初めとする。今年2月3月には、合計43人(38戸)が訴訟を起こしていた。さらに今月15日、新たに87人(54戸)が約19億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。同社をめぐる訴訟の請求総額は、これで33億7350万円となった。
今回の原告は、三井不動産が1986年から販売を始めた住宅を購入した。大震災の震度5強の揺れで埋立地にある敷地が液状化して、家屋が傾くなどの被害が出たという。別事業者が販売した市内の住宅地は、地盤改良工事などが行われたため液状化していない。原告側は、液状化の発生は予見できたのに適切な地盤改良工事をせずに販売をしたのは不法行為にあたる、と主張している。
三井不動産側は、これまでの訴訟において、大震災とそれによる液状化現象が生じることは全く予想できなかったして、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。
コメント
今回のように原告が被告の不法行為責任を追及する訴訟では、被害にあったと主張する原告が、被告である企業側に被害発生について予見可能性があったことを主張立証しなければならない。今回の原告である住民らが購入した埋立地は25年前に分譲されたものであり、これまでの訴訟の原告が購入した土地には30年以上前に分譲された土地も含まれている。当時の企業側に予見可能性があったことを主張立証するのには困難が予想される。最終的に原告側の請求が認容されるか、あるいは別の形で裁判が決着するか、今後の行方が注目される。
【関連リンク】
J-CASTニュース
毎日新聞の記事
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード

- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...

- ニュース
- 福岡地裁が東輪ケミカルに2700万円支払い命令、「配車差別」と不当労働行為2025.4.24
- 労働環境の改善を求めたことにより「配車差別」を受けるようになったのは違法であるとして、東輪ケ...

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- NEW
- 2025/05/21
- 12:00~12:45

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階