カネミ油症救済の議員立法 民主党提出方針
2012/08/02   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要
民主党は、1968年に西日本一体で発生した大規模な公害「カネミ油症」患者へ年間24万円の支給金を支払う旨の法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。カネミ油症患者に対しては、過去に公的救済は行われておらず、患者らがかねて立法措置を求めていた。また、患者の認定に関する診断基準を見直し、認定患者と同じ米ぬか油を食べて一定の症状が見られる家族は、新たに患者として認定する。現在約1370人の認定患者は2000人弱に拡大するとみられている。

カネミ油症事件とは、福岡県北九州市小倉北区(事件発生当時は小倉区)にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油(こめ油・米糠油)[1]「カネミライスオイル」の製造過程で、脱臭のために熱媒体として使用されていたPCB(ポリ塩化ビフェニル)が、配管作業ミスで配管部から漏れて混入し、これが加熱されてダイオキシンに変化した。 このダイオキシンを油を通して摂取した人々に、顔面などへの色素沈着や塩素挫瘡(クロルアクネ)など肌の異常、頭痛、手足のしびれ、肝機能障害などを引き起こし、また妊娠中に油を摂取した患者からは、皮膚に色素が沈着した状態の赤ちゃんが生まれたなどの公害を引き起こした事件である。

コメント
カネミ油症に関する民事事件の方は、未だ解決しておらず、国による救済の必要性がかねてから求められていた。しかし年間24万という支給額は、患者の被った甚大な精神的、肉体的損害からすると少なすぎるとも思われる。

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