大和証券社長ら「増資インサイダー」問題で報酬カット
2012/07/26   コンプライアンス, 民法・商法, 金融・証券・保険

大和証券グループ本社は、「増資インサイダー問題」で責任の所在を明確にするため、日比野隆司社長や機関投資家営業を担当する役員の報酬を一定期間カットする方針を固めた。削減幅は1割から2割ほどだという。
「増資インサイダー問題」とは公募増資情報を顧客に漏えいする事により増資が行なわれる前のタイミングで空売りを行い、その銘柄の価格を引き下げてしまうというもの。そして、増資後に分配される安くなった新株を株の返却に宛てて、利益を儲けていく。
金融庁の閣議後の記者会見においても繰り返しかかる「増資インサイダー問題」が取上げられており、大臣も、証券会社では、インサイダー取引等の不公正な取引を防止する観点から、公募増資等の法人関係情報を厳格に管理する必要があり、実効性ある内部管理態勢を整備するとともに、高い法令遵守意識や職業倫理をもって業務を行うことが求められているとの認識を示している。

コメント
最近、野村証券の増資インサイダー問題など、繰り返し証券会社によるインサイダー問題が横行している。今回の問題のように社長ら役員の報酬を一定期間、しかも1割から2割カットするだけでどれほどの効果、原因究明になるのか。処分として軽すぎるのではないか。より一層の証券会社における高いコンプライアンス意識が求められる。