富士フィルム、Motorola MobilityをAndroid端末による特許侵害で提訴
2012/07/17 知財・ライセンス, 特許法, メーカー

事案の概要
訴状によると、富士フィルムが侵害されたとする特許はデジタルカメラと写真技術に関する以下4つである。
①画像圧縮技術に関する特許(米特許番号:6144763)
②端末間のデータ伝送に関する特許(米特許番号:6915119)
③顔検出を含む写真技術に関する特許(米特許番号:7327886)
④高精細画像をファインダーで低解像度で表示するための画像処理技術に関する特許(米特許番号:5734427)
富士フイルムは、これらの特許をMotorola MobilityのDROID X、RAZR、XOOMなどを含む20機種以上が侵害しているとして賠償を求めている。
Motorola Mobilityは先月6月22日、2010年10月から続いていた米Appleとの特許裁判で実質的な終了を迎えたところだった。この裁判では、AppleとMotorola Mobilityは相互に特許侵害で訴えていたが、判事が「両者ともに差し止め命令を申し立てる資格はない」として審理の中止を決定したところであった。
関連コンテンツ
新着情報
- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- ニュース
- 太平洋工業でTOBが成立、MBOのスキームについて2026.1.29
- 自動車部品メーカーの太平洋工業(大垣市)は27日、経営陣によるMBOに向けて進めていた株式公開...
- 弁護士

- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- セミナー
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- 採用困難職種“企業法務” — 管理部門採用で求職者に“選ばれる”採用の工夫
- 2026/03/10
- 13:00~14:00
- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号












