ＶＷ、ポルシェ事業会社を完全子会社化
2012/07/05   商事法務, 戦略法務, 会社法, メーカー

概要

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(ＶＷ)は、7月4日、49.9％を出資する独高級スポーツ車メーカーのポルシェＡＧを8月1日付け完全子会社にすると発表した。

ＶＷは残りの50.1％を持ち株会社ポルシェＳＥから44億6千万ユーロ(日本円にして約4460億円)にＶＷの普通株式1株を加える形で買い取り。部品の共通化などの連携を加速する。

ポルシェＳＥはＶＷに50.7％を出資する筆頭株主でもある。2009年夏巨額の負債を抱えたポルシェＳＥがＶＷを2011年中に経営統合という形でで事実上の吸収をすることで合意。

だがポルシェ株が抱える訴訟問題や経営統合した場合にＶＷに巨額の税金負担が発生することなどから作業は難航していた。ＶＷは今回、ポルシェＳＥとの統合は事実上見送り事業会社であるポルシェＡＧの買収を先行する。これは実質的な統合を実現させ、税負担等も回避するためである。

両社で取り組んでいる車台の共通化や車両の共同生産などのコスト削減策を拡大していく。
ポルシェＳＥは引き続きＶＷの親会社として存続する。

コメント

自動車会社の経営統合は昨今でも、日産とルノーが記憶にある。技術提携でもトヨタとＢＭＷ、生産共通化でも米のゼネラルモータース(ＧＭ)とフォード・モータース、伊フィアットと日産等と頻繁に行われている。
自動車業界も激しい競争の中で自社の生き残りを図るため、国や会社の壁を越えた国際的な協力関係が築かれている今日この頃です。
同じ事は航空業界も言えると思います。