JASRACに「無罪」審決
2012/06/18   独禁法対応, 独占禁止法, エンターテイメント

事案の概要

14日、公正取引委員会は、JASRAC（日本音楽著作権協会）に対する排除措置命令(2009年2月)を取り消す審決（12日付）を出したと発表した。公取委の命令が審判で全て覆るのは1994年以来。

　JASRACは、放送局などから、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく放送事業収入の何％といった形で包括的に算定する方法で徴収（包括徴収と呼ばれる）している。2009年2月、公取委は、包括徴収によると、放送局などが使用料の追加負担を避けるべくJASRACの同業他社の楽曲を利用しなくなり、その同業他社が著作権管理事業を営むことが困難になっていることが、私的独占（独禁法2条5項・3条）に該当するとして排除措置命令を出した。JASRACは排除措置命令を不服として審判請求をし、2009年7月から、審判（独禁法違反事件の裁判に該当する）が行われていたが、12日付で、証拠不十分で取り消す審決（独禁法違反事件の判決に該当する）が出された。

コメント

　JASRACは、包括徴収に対する理解が得られなかったことで、結果的に「無罪」勝ち取ったものの、多大な労力を払った。JASRACは、このような事態を再び招かないように、理解されやすい徴収方法を検討するとしている。
　具体的事案が、独禁法が捕捉する典型的な類型に当てはまることは少なく、違反するか否かは、今回の事件のように、公取委ですら判断を見誤ることがあるほどに難しい場合もある。事業者としては、事前に問題を回避する手段として、独禁法ひいては経済法一般に精通する者を内部に置くことが考えられる。