児童ポルノ　根絶を訴え都内でセミナー
2012/06/04   法務相談一般, 刑事法, その他

事案の概要

インターネット上の児童ポルノ画像の根絶に向けた対策について話し合うセミナーが２日、東京都内の国連大学で開かれた。主要国の中で児童ポルノを個人が所持すること自体を法律で禁止していないのは日本だけで、児童ポルノの単純所持の法制化を急ぐべきだという声が相次いだ。

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）でこの問題と取り組んできたスウェーデン警察のアンダーシュ・ペーション情報分析官は、「児童ポルノは『ポルノ』と呼べるものではない。犯罪の証拠だ」と強調。実際に押収したショッキングな画像を公開し、「単純所持の禁止を表現の自由の侵害と言う人がいるが、いったい誰のための『自由』か。少なくとも被害者のための『自由』ではない」と問い掛け、被害児童を特定し、救済する対応が不十分だと指摘した。

セミナーには、国内外のプロバイダー（接続業者）や市民団体関係者ら約２００人が参加。この問題に早くから取り組んできたスウェーデンのシルビア王妃も出席。基調スピーチで「毎年100万人の児童が犠牲になっている。見て見ぬふりをすることは虐待に加担することだ」と訴えた。

コメント

児童ポルノは、アンダーシュ・ペーション氏の指摘にもある通り、一部の大人の身勝手に過ぎず、『自由』の名の下に正当化されることはあってはならない。もしも被害者となってインターネット上に公開されている画像が自分の子どもであったなら…と考えたとき、これはもはや他人事ではないだろう。子どもを守るため、適切な取締りをしていかねばならない。