消費者庁が保険金不正請求などで揺れる中古車販売大手ビッグモーターを調査していることがわかりました。内部告発をもみ消した疑いがあるとのことです。今回は公益通報者保護制度について見直していきます。

和解金およそ200億円で、がん治療薬の特許侵害を巡る裁判に決着がつきました。訴訟では小野薬品が英国企業・アストラゼネカなどを相手取り、自社が持つ権利を侵害されたと主張していました。小野薬品は、ここまで、免疫の抑制を防ぐ抗体に関する特許関連訴訟を複数争っていましたが、今回の和解で全て解決したと説明しています。

複雑でリスクの高い「仕組み債」を不適切に販売していたとして、千葉銀行とちばぎん証券が金融庁から業務改善命令を受けていたことがわかりました。業務改善報告書はすでに提出済みとのことです。今回は仕組み債と金商法の行為規制について見直していきます。

地域雇用活性化事業などを展開する株式会社ピーエイ（東証スタンダード）が建設していた商業施設「クラフトビレッジ西小山」に関し、施設の意匠設計と確認申請書の作成を受託していた株式会社archimetal.jpらが確認済み証を偽造し、それによりピーエイが是正措置の工事費用等の損害を被った問題で、東京地方裁判所は6月28日、archimetal.jpらに対し9,427万円の支払いを命ずる判決を下しました。

　都内の保険代理店に努めていた２０代の男性が職場でのアウティングで精神疾患を発症したことについて労基署から労災認定を受けていたことがわかりました。アウティングでの労災認定は全国初とのことです。今回はアウティングの問題点について見直していきます。

自動車学校の元職員が、定年退職後に嘱託社員として再雇用された際の基本給大幅減少の違法性を主張した訴訟で、最高裁判所は7月20日、「基本給の大幅減少は不合理」と判断した二審判決を差し戻し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻す判決を言い渡しました。最高裁判所が正規・非正規間の基本給格差についての判断を出したのは初めてです。

日本郵便の元契約社員の男性（３４）が、正社員に支給される寒冷地手当が付かないのは不当だとして同社に支給を求めていた訴訟で２０日、東京地裁が請求を棄却しました。不合理な待遇差とは言えないとのことです。今回は非正規労働者の手当格差について最高裁判例を踏まえ見直していきます。

清水建設株式会社で2021年8月に起きた男性社員の過労自殺。亀戸労働基準監督署が5月にこの自殺を労災認定していたことがわかりました。

近時、Chat GPTをはじめ、いわゆる生成AIの驚異的性能が注目されるとともに、その利用に伴う正確性・安全性・著作権・個人情報・秘密情報等に関する問題にいかに対応するかが世界中で議論されている。この問題に関し、中国では、2023年4月11日に、国家インターネット情報弁公室(CAC)が、「生成系人工知能サービス管理弁法意見募集稿」[2]（以下「意見募集稿」）を公表し、国家政権転覆等のコンテンツ生成禁止等、その中国特有の内容が注目されていたところ、2023年7月10日、CAC等中央7部門（省庁）は、共同で、「生成人工知能サービス管理暫定弁法（生成式人工智能服务管理暂行办法）」[3](以下「本弁法」)を制定・公布した。本弁法は2023年8月15日施行される（弁法24条）。

上伊那農業協同組合（以下、「JA上伊那」）は7月15日、同組合の農業機械課の職員2名が私的利用・転売目的で農機具部品などを発注して横領、その費用をJAや組合員に負担させるなどして損害を与えた旨、発表しました。会社のお金を使い込む、経費の不正使用について改めて考えていきます。