福岡県の漁協が有明のりの生産者に全量出荷を求めていたとして独禁法違反の疑いで調査が行われていた問題で、公取委が再発防止計画を認定していたことがわかりました。漁協側と公取委の主張はいまだ膠着状態とのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見直していきます。

大阪府警此花署は7月15日、大阪市此花区の「舞洲スポーツアイランド」で、イベントリハーサル中に噴射装置の水の直撃によりイベントスタッフの男性が14日に死亡した事故に関し、現場検証を行いました。噴射装置の設置状況の調査に加え、関係者への聞き取り調査を行ったといいます。

中古車販売会社大手の「ビッグモーター」が、故意に車に傷をつけるなどして大手損害保険3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題が明らかになりました。不正の背景にあったのは、過剰な営業ノルマといわれています。

　神奈川県警は１２日、虚偽の商業登記をしたとして有印私文書偽造・同行使および公正証書原本不実記録・同共用の疑いで逗子市の男（８５）を逮捕していたことがわかりました。不動産会社の経営権を奪おうとしていたとみられております。今回は会社の乗っ取りについて見ていきます。

今回は、保証及び保証の否認／不争条項／改良技術／秘密保持／解除及び期限の利益喪失／契約終了時の措置／反社会的勢力の排除／一般条項に関する規定例を提示しその内容を解説します。

　広告であることを隠して宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」に対する景表法の規制が今年10月から施行されます。広告主には罰則も適用されるとのことです。今回はステマ規制について見直していきます。

戸籍上は男性ですが、性同一性障害と診断され普段は女性として生活する経済産業省の職員が、省内での女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国を訴えた裁判で、最高裁判所は11日、使用制限の撤廃要求に応じなかった人事院の判定を「違法」とする判決を言い渡しました。

中国企業に研究データを漏洩させたとして、東京地検は7月5日、「産業技術総合研究所」の主任研究員の中国籍男性を不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪で起訴しました。

　住民などから理不尽なクレームや要求を突きつけられるカスハラの被害を職員が受け、札幌市は今月から啓発ポスターの掲示を開始しました。自治体としては初とのことです。今回はカスタマーハラスメントのついて見直していきます。

　ANAホールディングスは１０日、日本貨物航空（NCA）を１０月１日に完全子会社化すると発表しました。簡易株式交換によるとのことです。今回は組織再編行為の一つである簡易株式交換について見ていきます。