政府が「物流の２０２４年問題」対策として「送料無料」表示の見直しを求める方針を打ち出したことを受け、消費者庁は運送業者や販売業者に聞き取りを始める方針を明らかにしました。適正な運賃を受け取れない可能性があるとのことです。今回は物流の２０２４年問題についてみていきます。

甘く煮詰めた牛肉と玉ねぎを熱々ご飯の上に盛り付ける、牛丼。ランチだけでなく、夜食にもなり、ビジネスパーソンにとっても強い味方となっています。その牛丼チェーン大手の吉野家でパワーハラスメントがあり、株式会社吉野家が謝罪しました。現場で一体何があったのでしょうか。

北海道の知床半島沖で昨年４月に起きた知床遊覧船の沈没事故で、死亡した甲板員の曽山聖さん（当時２７）の両親が運航会社と社長を相手取り、計約１億１９００万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。重過失を超えて故意が認められるとのことです。今回は安全配慮義務について見ていきます。

スマホ製造をめぐり、日本企業とアメリカ企業が訴訟で争っていました。トラブル発生から判決までに8年を要した今回の裁判、一体何があったのでしょうか。日本通信株式会社は、2016年以来係争中だったQuanta Computer Inc.（以下「Quanta」）との訴訟の第一審判決が5月25日付で下された旨、発表しました。

本年(2023年) 6月1日施行の, 中国の「個人情報越境移転標準契約弁法」(个人信息出境标准合同办法)(以下「弁法」)に定める個人情報越境移転標準契約(「標準契約」)の届出手続・届出書類雛形等について, 中国国家ネットワーク情報弁公室(CAC)は本年5月30日に「個人情報越境移転標準契約届出ガイドライン(第1版)」(个人信息出境标准合同备案指南(第一版))(「本ガイドライン」)を公布しました。

公正取引委員会は、6月1日、「令和4年度における独占禁止法違反事件の処理状況」について公表しました。以下に概要をご紹介します。

新たな悪質商法に対応するため、契約の取消事由の追加などが盛り込まれた改正消費者契約法が６月１日に施行されました。退去困難な場所での勧誘などが追加されます。今回は改正消費者契約法の概要を見ていきます。

今回から, 日本及び外国の特許権等を対象とする, 日本企業間の技術ライセンス契約に関し解説します。今回は, その第1回目として, 技術ライセンスに関する総論的なことを解説します。

この第4回（最終回)では, サービス提供者・契約業者の義務と契約／販売・共有先の義務と契約／事業者の研修義務, 請求対応の記録・公表義務／CPRA違反に対する救済と制裁／GDPRおよび個人情報保護法との比較, について解説する.