２０２０年に実施されたファミリーマートのTOBで、株主であるRMBキャピタルなどが取得価格が安すぎるとして公正価格の決定を求めていた裁判で、東京地裁が適正水準より３００円安いと判断していたことがわかりました。少数株主の利害が適切に反映されたとは言い難いとのことです。今回は株式取得の適正価格について見ていきます。

夜勤の仮眠時間を組み入れないのは算定方法に誤りがあるとして、鳥羽国際ホテル（三重県鳥羽市）の元従業員の男性が休業補償給付支給決定の取り消しを求めていた訴訟で、津地裁が決定を取り消していたことがわかりました。作業の一部が仮眠時間に及んでいたとのことです。今回は労働時間該当性についてみていきます。

　公正取引委員会は２７日、電気工具大手「工機ホールディングス」（港区）に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。下請事業者に原価を下回る単価を受け入れさせていたとのことです。今回は下請法の買いたたきについてみていきます。

経済産業省と環境省は、3月23日、アパートの建築請負や賃貸で知られる不動産大手の株式会社レオパレス21に対し、家電リサイクル法に基づく改善勧告を実施しました。賃貸物件のオーナーが不要としたテレビやエアコンなどの廃家電について適切に引き取る義務を果たしていなかったとのことです。

労働者が仕事や通勤が原因で、負傷し病気に罹患する労働災害。いわゆる「労災」として知られていますが、その労災による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合は25.7%と、全死傷者数の約4分の1を占めています（令和3年度）。絶対数に目を向けても、60歳以上の労働者（以下、「高齢労働者」）が38,574 人となっており、平成29年度比で28.5%増と大幅な増加を見せています。

　婚活サービス大手「IBJ」（新宿区）が競合他社の取引を不当に妨害した疑いがあるとして、公取委が立入検査を実施していたことがわかりました。他に加盟している相談所に会員を紹介しなかったとのことです。今回は独禁法が規制する取引妨害について見ていきます。

トヨタ自動車のグループ会社・株式会社豊田自動織機は、繊維機械・自動車の車両・エンジン・コンプレッサーなどを製造しているメーカーです。3月17日、豊田自動織機は、同社の製造するフォークリフト用のエンジンに関し、不正が発覚したと発表しました。不正の対象となったのは、ディーゼルエンジンおよびガソリンエンジンで、それぞれにおいて、劣化耐久試験における法規違反や排出ガス規制値の超過が見つかったとしています。該当するエンジンを搭載するフォークリフトについては、出荷を停止するとしています。

　国の認可法人「外国人技能実習機構」の仙台事務所職員がベトナム人技能実習生３人に労組脱退を促し、団結権を侵害されたとして機構側に１１０万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。機構側は個別事案のため回答は控えるとのことです。今回は労働組合法が規定する不当労働行為について見直していきます。

企業の育児休業制度が大きく見直されます。岸田首相は、少子化克服を目的として、産後の一定期間に夫婦ともに育休を取得すると、休業前の手取りと同程度の給付金を得られるようにする方針を表明しました。
『こどもファースト社会』の実現を掲げ、社会全体の意識改革を行い、あらゆる政策の共通目標とするということです。

　印刷大手「凸版印刷」の４０代女性社員が、フレックスタイム制での勤務が認められなかったことなどにより精神障害を発症していたとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかりました。会社の対応が差別や不利益取扱に当たるとのことです。今回はフレックスタイム制度について見ていきます。