2019年8月、大阪市にあるアパホテルの22階の部屋から、宿泊していた男性会社員が転落死する事故がありました。
遺族側は、転落はホテル側が転落防止措置を怠ったため起きた事故だとして、アパホテル株式会社に対して合わせて約1億3100万円の損害賠償を求めていました。東京地方裁判所は、2月27日、アパホテル側の安全不備を認め、合わせて約1780万円の賠償を命じました。

運賃一律値上げに応じなかったタクシー会社が国による事業許可取消処分の差し止めを求めていた訴訟で東京地裁が仮差止の決定を出していたことがわかりました。強制値上げは裁量権の濫用とのことです。今回は行政処分の差止訴訟について見ていきます。

昨今話題となる仮想空間「メタバース」。そこで取引される作品の知的財産を保護するため、経済産業省は、メタバース上でのコピー品製造・販売を禁止する不正競争防止法の改正案をまとめ、今の通常国会に提出するということです。

　先日、一般の鉄道ファンが撮影し自身のWEBサイト上で公開していた列車の写真を東武鉄道の子会社が無断で使用して訴訟となった事例を取り上げましたが、列車の撮影自体に問題はないのでしょうか。今回は鉄道など、いわゆる物の肖像権について見ていきます。

公正取引委員会は、2月24日、スマートフォン端末の極端な廉価販売（1円販売をはじめとする、消費者の負担額が1,000円以下となる販売）の実態を調べた報告書を発表し、携帯電話会社大手4社への監視を強化する方針を打ち出しました。

報告書によると、スマートフォン端末の販売代理店の多くが、1円をはじめとする極端な値下げ販売を実施し、採算を度外視した価格設定で販売。原価割れとなる場合には、携帯会社が通信料収入やオプションの収入などで、赤字部分を補う形になっていたということです。販売代理店が低価格で販売する背景には、携帯会社側からの「ノルマ」の存在があるとされています。

東京五輪の運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は広告大手「電通グループ」や「博報堂」など６社と大会組織委員会の幹部らを独禁法違反の罪で起訴していたことがわかりました。公取委も審査を進めており課徴金の額が注目されます。今回は独禁法の定める課徴金について見直していきます。

聴覚障害のある女の子が事故で死亡し、両親らが損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁が運転手らに合わせて約３８００万円の賠償を命じていたことがわかりました。逸失利益は全労働者の平均賃金の８５％とのことです。今回は損害賠償で争点となる障害者の逸失利益の算定について見ていきます。

第41回からエンドユーザ・ソフトウェアライセンス契約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は, その最終回で, 以下の目次のQ9以降のアップデート, テクニカルサポートおよび保守サポート契約／本ソフトウェアの不具合に関する責任／知的財産権の侵害に対する責任／秘密保持および資料等の返還／解除および期限の利益喪失／反社会的勢力の排除／損害賠償に関する規定例を提示しその内容を解説します。