厚生労働省は，新型コロナウイルスのり患による労災給付に関し、延べ約４万６０００件が支給決定されたことを明らかにしました。昨年１２月，厚生労働省は「一定の要件の下，新型コロナウイルスに感染した業務従事者に対し，労災保険給付の対象となる」旨を発表しましたが、２０２２年７月３１日時点で，請求件数は６万３３件であったところ，そのうちの約４万６０００件に支給決定がされており，約１万４０００件に関しては支給決定が出なかったこととなります。支給決定が出た中での内訳は，医療従事者等が３万１８９１件，医療従事者等以外が１万４１３０件でした。

　消費者庁は、広告であることを明かさずに口コミであるかのように装って宣伝する「ステルスマーケティング」について有識者検討会を開催すると発表しました。法規制を視野に入れているとのことです。今回はステルスマーケティングの問題点について見ていきます。

国土交通省は先月、働きやすい職場認証制度に新たに「二つ星」を導入すると発表しました。既に認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すとのことです。今回は働きやすい職場認証制度を見ていきます。

東京労働局は8月23日、「TOKYO介護施設＋Safe協議会」を設立しました。同協議会は、社会福祉施設での労働災害予防を目的としたもので、都内の介護事業会社4社と社会福祉法人、東京都福祉保健局などを構成員としています。

今回も、前回に引続き、「（単発式）相互NDA」（両当事者が相互に秘密情報を開示する秘密保持契約書）として筆者が作成したひな型(以下「本NDA」)の各条項について解説していきます。今回は最終回で以下のQ10～Q15を解説します。

今日, 警察等の法執行機関(law enforcement)による通信傍受, 民間の事業者・雇用主による監視カメラによる監視・サイト訪問者のデータ取得等の事業上行われるモニタリング(monitoring)(以下これらを総称して「監視(surveillance)」という)に利用可能な技術の進歩・低価格化により大量の個人データを容易に収集し監視することが可能となっています。また, テロの防止等公共の安全・国家安全保障や, マーケティング・消費者サービスの個人化(personalisation)等のための監視のニーズも拡大しています。従って, このような監視のニーズとプライバシーや個人データの保護との間で如何に適切な均衡(balance)をとるのかが益々重要な問題となっています。そこで, 今回は, このような監視活動がGDPRを含むEU法等においてどのように扱われるかについて解説します。

　厚生労働省の審議会で１３日、企業の賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を来年度にも解禁する方向で合意されました。残高上限は１００万円とのことです。今回はデジタル給与払い制度を概観していきます。

　政府は企業等に所属せずに個人として働く「フリーランス」の労働環境を整備するため、新たな法制度を制定する方針を固めました。秋の臨時国会で成立を目指すとのことです。今回はフリーランスを取り巻く問題と法規制について見ていきます。

2022年8月23日に、総務省が「プラットフォームサービスに関する研究会」についての、意見募集結果に基づく資料を公開しました。本資料は、7月5日から8月3日にかけて、同省が発表した「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対する意見を公募したものを、取りまとめたものとなっています。

実際とは異なりジュースの原材料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたとして消費者庁は６日、キリンビバレッジに措置命令を出していたことがわかりました。１００％メロンテイストなどと表示されていたとのことです。今回は景表法の優良誤認の違反事例を見ていきます。