ITbookホールディングス株式会社は、2022年8月25日、同社の株主による、新株予約権の発行の差止仮処分命令の申し立てが却下された旨、書面にて発表しました。今回却下された申立ては、2022年8月15日に同社取締役会において決議された「第三者割当により発行される新株式及び第４回新株予約権の発行」を受けて、株式会社NEW ART HOLDINGSにより行われたものになります。

経済産業省は、2022年8月9日、株式会社リコーに対し、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性に関する法律「カルタヘナ法」に基づき、措置命令を発しました。本記事では、今回の行政処分に至った背景や、リコー社の今後の対応等について解説して行きます。

日本製紙クレシアは６日、長さが通常の３倍あるトイレットペーパーの特許権を侵害されたとして、大王製紙に対し製造販売の差し止めと損害賠償を求め提訴したと発表しました。請求額は３３００万円とのことです。今回は特許権とその侵害について見ていきます。

関東財務局は、2022年8月10日、「ペッツベスト少額短期保険株式会社（法人番号5010001100297）」に対し、保険業法第272条26第１項第４号の規定に従い行政処分を行いました。具体的には、少額でできる短期保険業に係る業務のうち、新規契約の募集や締結、契約更新に関わる事業を停止することを命じたものになります。行政処分が下された理由としては、保険金支払等の遅延が発生し、なおかつ、その解消の見通しが立っていないことが挙げられています。

ソフトウェア開発等を手掛ける富士ソフトは１日、株主である３Dオポチュニティマスターファンドから臨時株主総会の招集請求を受けたことを発表しました。議題は社外取締役選任についてとのことです。今回は会社法の株主総会招集について見ていきます。

2022年8月12日、経済産業省が、日本の電子商取引市場に関する調査結果を発表しました。本調査は、日本国内のBtoC-EC（企業と消費者の取引）、BtoB-EC（企業同士の取引）、CtoC-EC（消費者同士の取引）の市場に加え、越境EC消費者向けの市場の動向などを調査するもので、平成10年から毎年実施されております。本記事では、経済産業省が発表した調査結果の概要についてご紹介します。

自身の分身としてデジタル上で表示される「アバター」への中傷が名誉毀損に当たるかが争われた訴訟で３１日、大阪地裁は名誉毀損に当たるとの判決を出しました。アバターに個人の体験や経験が反映されているとのことです。今回は名誉毀損とプロバイダへの開示請求について見直していきます。

　沖縄県竹富町発注の工事を巡る官製談合事件で、工事の最低制限価格の教示を受け受注したとして官製談合防止法違反の罪に問われていたJFEエンジニアリング元社員に有罪判決が出ていたことがわかりました。控訴はしない方針とのことです。今回は官製談合について見直していきます。

今回は, EUにおける公益通報制度実施上の従業員データの処理について解説します。

今回も、前回に引続き、「（単発式）相互NDA」（両当事者が相互に秘密情報を開示する秘密保持契約書）として筆者が作成したひな型(以下「本NDA」)の各条項について解説していきます。今回は以下のQ7～Q9です。