製薬会社「龍角散」（千代田区）の元法務担当部長の女性がセクハラ調査をしていたことにより解雇されたとして、解雇無効の確認と未払い賃金分の賠償などを求めていた訴訟で昨年１２月、和解が成立していたことがわかりました。解決金は６千万円とのことです。今回は不当解雇にともなう解決金について見ていきます。

  前回, GDPR第5章に定めるEU域内からEU域外への個人データ移転に関する規定(第44～49条)の全体について解説しました(総論)。今回は, その各論の第1回として十分性認定について...

今回から企業間で継続的かつ反復(繰り返し)して行われる売買を中心とした取引に共通する基本的条件を定める契約(以下「基本契約」)に関し解説します。今回は, 契約名・前文・目的・適用範囲の部分を解説します。

上場前からの不正会計の発覚により、東京証券取引所がEdulab（エデュラボ）を一部からマザーズに降格処分にしていたことがわかりました。東証による降格処分は２例目とのことです。今回は東証の上場廃止基準等について見ていきます。

医薬品納入を巡る談合事件で公正取引委員会は、医薬品卸大手のアルフレッサなど３社に対し独禁法違反で計約４億２０００万円の課徴金納付命令を出す方針であることがわかりました。刑事事件としては既に有罪判決が確定しております。今回は独禁法が規制する不当な取引制限と入札談合について見直していきます。

福岡県警は３日、漫画のせりふなどを文字起こししたものや画像などをネタバレサイトに無断で掲載したとして東京都内のWEBサイト制作会社とその代表者の男（４４）を著作権法違反容疑で書類送検していたことがわかりました。引用の範囲内だと思っていたとのことです。今回は著作物の引用について見ていきます。

隣接する運送会社の騒音が原因で精神的苦痛を受けたとして、岐阜県瑞穂市の住民が会社に損害賠償を求めた訴訟で先月２８日、岐阜地裁は２５９万円の支払いを命じていたことがわかりました。受忍限度を超える騒音とのことです。今回は騒音被害と受忍限度論について見ていきます。

公正取引委員会は２８日、企業が証券取引所に新規上場する際の公開価格設定に関する調査結果を発表しました。主幹事証券会社が一方的に低い価格を設定した場合は独禁法に違反する可能性があるとのことです。今回は企業の新規上場と独禁法上の問題について見ていきます。

今回から何回かに分けて, GDPRの中でも最も重要な事項の一つである, 第5章に定めるEU域内からEU域外への個人データ移転に関する規定(第44～49条)(以下の構成参照)について解説します。今回は, 総論として, これらの規定自体の内容を一通り解説し, 次回以降は, 移転の法的根拠ごとに各論を解説します。

本シリーズの第9回から前回第16回まで, 各種契約に共通して規定される条項の内ポピュラーでかつ詳しく説明する必要のある条項を解説してきました。今回は, 共通条項に関する解説の最終回としてその他の共通条項をまとめて解説します。