JR西日本は乗務員のミスで運行遅れが生じた場合、賃金をカットする長年の運用を見直す方針であることがわかりました。同運用を巡っては乗務員との間で現在訴訟となっているとされます。今回は労働基準法が規定する賃金支払い原則について見直していきます。

茨城県内では、２０２２年４月から、大型家電量販店で働く正社員の年間休日数が１１１日以上とされます。この労働条件の変更は、当時のヤマダ電機を含む大手３社の労使が結んだ労働協約に基づくもので、今後も日本国内で同様の労使関係見直しが行われる可能性があります。今回は、本事例をもとに、どのように企業横断型の労使関係見直しが行われたのかを見ていきましょう。

TOYO TIRE株式会社は２０２２年２月１５日、サステナビリティ経営の方針について資料を公表しました。本方針は、TOYO TIREが目指すサステナビリティの定義やTOYO TIREグループのマテリアリティ、サステナビリティ推進サイクルとガバナンスなどについてまとめられています。今回は、TOYO TIREがどのようにサステナビリティを推進するためのガバナンスを構築していこうとしているのかを中心に見ていきます。

経済産業省と総務省は、２０２２年２月１８日、昨今ビジネスモデルの変革や技術革新に対応するため、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました。今回のガイドブック策定では、トヨタ自動車やヤフー、資生堂などのプライバシーガバナンスを実践する大企業の具体例が追加されています。

出張費の不正受給を理由に懲戒解雇されていた日本郵便の元社員の男性が解雇無効と未払い賃金分の支払いなどを求めていた訴訟で札幌高裁は解雇を無効とする判決を出していたことがわかりました。悪質性が顕著とは言えないとのことです。今回は懲戒解雇の要件について見直していきます。

岡山県瀬戸内市の消防救急無線システムのデジタル化に関する入札談合問題で、市が施工を担当した東京の沖電気工業を含む3社に対して損害賠償を求めていた訴訟について、２０２２年２月１日、東京地裁で和解が成立したことを発表しました。この和解で、沖電気工業は市に対して解決金１６２９万円を支払うことになります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの国民が自粛生活を余儀なくされた中、東京都の飲食店に対する営業時間短縮命令を巡り、係争が生じています。本訴訟では時短命令の違法性・違憲性が争点となっていますが、行政側の対応の鈍さや制度的なハードルが指摘されています。今回は訴訟の内容や行政側の対応をまとめながら、係争の全体像を見ていきます。

度重なるインターネット上の誹謗中傷被害により、これまで自殺や訴訟など多くのトラブルが発生しています。これらのインターネット上の問題に対処するため、2022年1月、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」が削除対象とできる基準をとりまとめた中間報告を発表しました。

コンサル大手「デロイトトーマツコンサルティング」（東京都）の元役員が転職先の競合他社に元部下を引き抜いたとして損害賠償を求めていた訴訟で１６日、東京地裁が約５千万円の支払いを命じていたことがわかりました。背信的な引き抜きとのことです。今回は従業員の引き抜き行為の適法性について見ていきます。

消費者庁は９日、タイガー魔法瓶がテレビCMなどで、転倒してもこぼれない電気ケトルと宣伝していたとして課徴金５８８万円の納付命令を出していたことがわかりました。こぼれる場合があったとのことです。今回は景表法の優良誤認表示と課徴金について見直していきます。