七五三の前撮り費用が期間限定で割引になるとした広告が有利誤認に当たるとして、消費者庁は１４日、写真スタジオ「ハピリィ」に対し再発防止を命じていたことがわかりました。販売実績のない通常価格を表示していたとのことです。今回は景表法の有利誤認表示をガイドラインから見なおします。

公正取引委員会は、１０月以降の最低賃金の引き上げに伴い中小企業が取引先から買いたたきなどの不当な扱いを受けることがないように、下請法の執行強化や相談対応の強化などを軸とするアクションプランを公表しました。

特許法（特）、実用新案法（実）、意匠法（意）、商標法（商）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（工）、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国）、弁理士法（弁）を一部改正する法律が第２０４回通常国会において成立しました。同法において政令に委任された施行期日を定めるために、９月１４日に政令が閣議決定され、施行期日については（工）に関しては令和４年４月１日となり、その他に関しては令和３年１０月１日となりました。

福井市の繊維加工メーカー「サカイオーベックス」が９日、株式公開買い付けが成立したと発表しました。今後MBOが進められ上場廃止となる見通しです。今回は上場廃止のメリット・デメリットを見ていきます。

サントリーホールディングスの新浪社長が９月９日に開催された経済同友会の夏季セミナーにて「４５歳定年制」を導入すべきだと提言し、ＳＮＳなどで話題を集めています。

性別変更した看護助手が精神障害を発症したのは「SOGIハラ」によるものだとして、茨木労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。SOGIハラによる認定は珍しいとのことです。今回はSOGIハラについて見ていきます。

川越管財（株）（旧：日測エンジニアリング（株））は、２０２１年８月３１日にさいたま地裁川越支部より特別清算開始命令を受けました。

２０１６年に自殺した神奈川県の男性社員（当時３７歳）の母親が、県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、黒岩祐治知事は母親に１億円の和解金を支払うなどの方針を９月６日に明らかにしました。

大分県国東市の温泉宿泊施設の土地が２７年間未登記であったことがわかりました。現在の所有者は相続により３９５人に膨れ上がっているとのことです。今回は不動産と登記について見ていきます。

米Apple社がスマホ「iphone」でのアプリ使用の際の課金ルールを見直すと発表しました。音楽や書籍等に関してはApple社に手数料を支払わなくてよいとのことです。今回はスマホアプリの手数料と独禁法について見ていきます。