名古屋市立大学が職員にサービス残業をさせていたなどとして、労働基準監督署から是正監督を受けていたことがわかりました。労基署は１０月１８日までに是正を求めているとのことです。今回は労基法の残業規制について見直していきます。

川崎市の出版社が全国の被差別部落の地名リスト出版すると告知し、地名リストをネットに掲載した問題で、東京地裁は２７日、出版と掲載の差止を命じる判決を出していたことがわかりました。賠償金は約４８０万円とのことです。今回は表現の自由とプライバシー侵害について見ていきます。

みずほ銀行の元行員である男性（５２歳）が９月９日に懲戒解雇されたのは違法だとして、解雇の無効や未払賃金、慰謝料など約４３００万円を求めて東京地裁に提訴しました。

静岡県沼津市の淡島に建つホテルの破産手続きをめぐり、親会社社長が意図的に財産価値を下げていたとして破産法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。土地と建物の権利者を別々にしていたとのことです。今回は破産法が規定する詐欺破産罪について見直していきます。

東京ガスは同社のＨＰにおいて、反社会的勢力とは取引関係を一切持たないことを発表しました。

トヨタ自動車は、交通事故が起きたときに通信する緊急通報装置のプログラムに不具合があり、緊急時に音声通話ができないおそれがあることから、９月２２日に「ヤリス」など３９車種、１１万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

中国では, 本年8月20日, 個人情報保護法(Personal Information Protection Law)(「PIPL」)が成立し, 本年11月1日から施行されることとなりました。本稿では, 目前に迫ったPIPL施行に向け, (i)企業が対応すべき事項のリストと, 特に関心が高いと思われる, (ii)PIPL, CSL, DSL等に基づく個人情報/重要データその他データの中国国外への提供規制に関し, 拙著の内容を要約・再編集等して解説します。

京都銘菓八ツ橋の老舗「聖護院八ツ橋総本店」が表示している創業年には正当な根拠がないとしてライバル店の「井筒八ツ橋本舗」が差し止めを求めていた訴訟で１４日、最高裁が上告不受理の決定を出していたことがわかりました。これにより敗訴が確定となります。今回は不正競争防止法の品質等誤認惹起について見ていきます。

警察庁は今年上半期の企業のランサムウェア被害の状況をまとめた結果、感染経路の約8割はテレワークが原因となっていることを明らかにしました。

証券取引等監視委員会は１７日、シンガポールの法人「スカイ・プレミアム・インターナショナル」が無登録で投資仲介を行っているとして、仲介等の差し止めを東京地裁に申し立てていたことがわかりました。これまでに約１２００億円を集金していたとのことです。今回は金商法が規制する金融商品取引業について見ていきます。