東大は令和元年１０月から今年５月までの間に偽造診断書を用いて病気休暇や休職をしたりし、給与約４５０万円を不正に受給したとして、事務職員の男性を９月２２日に懲戒解雇にしたと同月２４日に発表しました。

初めて一から契約を起草(drafting)する場合、契約の条文構成(順番)や個々の条文の書き方に悩むかもしれません。そこで、今回はそれらについてのヒントについて解説します。

契約書では、日常あまり使わない独特の用語・用法(以下「契約用語」という)が使われる場合があります。契約を一から作成するような場合、この契約用語の使い方に案外悩むのではないでしょうか。そこで、今回はこの契約用語について解説します。

今回は, 前回に引続き契約書のスタイルやそれに用いる用語などに関し解説します。順番から言えば, 今回は, 契約書の本文(具体的条項部分)のスタイル等の解説ですが, それについては解説することが多いので, 先に, 契約書末尾について解説します。なお, 本Q&Aは, 全く新任の法務担当者(新卒者や法学部以外の出身者を含む)も読者として想定しているので, 基本的なことから解説していきます。

ブラザー工業（名古屋市）がプリンターの設計を変更し、純正のインクカートリッジしか使えないようにしたのは独禁法に違反するとして、互換品を販売するエレコム（大阪市）が差止等を求めていた訴訟で、東京地裁が差止と約１５００万円の賠償を命じていたことがわかりました。不当な抱き合わせに当たるとのことです。今回は独禁法の抱き合わせ販売について見ていきます。

今回は, 契約書のスタイルやそれに用いる用語などに関し解説します。なお, 本Q&Aは, 全く新任の法務担当者(法学部以外の出身者を含む)も読者として想定しているので, 基本的なことから解説していきます。

磁気健康器具の預託商法を展開し、詐欺の容疑で起訴されたジャパンライフの元会長、山口隆祥（たかよし）被告（７９）の初公判が９月２２日、東京地裁で開かれました。山口被告人は起訴内容についてすべて認める旨を述べました。

夫とその高齢の母親が新型コロナウイルスに感染し死亡した原因は職場において安全配慮義務を怠りクラスターを発生させたためだとして、妻を含む遺族らが、夫の勤務先であった一般財団法人「防衛技術協会」に対して約８７００万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

今回から「Q&Aで学ぶ契約書作成・審査の基礎」というタイトルで執筆させていただく浅井です(プロフィールは末尾をご覧ください)。筆者(浅井)は, 企業の法務・知財部門で2017年まで40年間契約書作成・審査に携わりました。

本Q&Aシリーズでは, この知識経験をベースに, 企業法務担当者(新任・経験者双方含む)向けに契約書(国内契約)作成・審査の基礎を解説していくこととします。

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項を定める「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を９月２４日に閣議決定しました。