今回は, GDPR第24条(管理者の責任)および第25条(データ保護バイデザインおよびデータ保護バイデフォルト)について解説します。

今回は取締役会についてお話いたします。

今回は上場企業の株主総会における株主からの質問対応と想定問答集の作成についてお話いたします。

部屋探しアプリ「CANARY」の運営などを手がける「BlueAge」（千代田区）が内々定４７人のうち２１人の大量取り消しを行っていたことがわかりました。インターネット上で騒ぎになっており公式に謝罪を表明しているとのことです。今回は内定と内々定について見ていきます。

今回は上場企業の株主総会業務で重要な、各専門家との連携方法についてお話いたします。

中国では, サイバーセキュリティ法(CSL)およびデータセキュリティ法(DSL)に続き, 本年11月1日から個人情報保護法(PIPL)が施行されましたが, 10月29日, 中国サイバースペース管理局(CAC)は, CSL/DSL/PIPL(以下「三法」)に基づく行政規則(日本の内閣の政令相当)案である「データ越境移転安全評価規則(意見募集稿)」(原文：「数据出境安全评估办法(征求意见稿)」(以下「本規則案」)を公表しました(意見募集期限：11月28日)。本規則案の内容は, 日本企業またはその中国関連会社による中国からのデータ(個人情報を含む)越境移転に重大な影響を及ぼし得るもので, 本稿では本規則案の内容不明点を含め解説します。

今回は上場企業の株主総会についてお話いたします。

今回は、(損害賠償)責任制限(Limitation of Liability)の具体的条項の例を挙げ解説します。

2019年6月1日に開始した本Q&Aシリーズでは、英文契約のいわゆる一般条項と、英文契約の交渉・審査の焦点となることが多い三条項(保証(Warranty)条項／第三者の知的財産権侵害に関する責任(Indemnity)条項／責任制限条項(Limitation of Liability))の解説を終えたことになりますので、本シリーズは、開始2周年の今回をもって終了します。

今回と次回で、保証条項と同様に契約交渉事項となることが多い（損害賠償）責任制限(Limitation of Liability)条項に関し解説していきます。最初の今回は米国法上の損害賠償概念に関し解説し、次回以降で具体的な責任制限条項の例を挙げ解説します。

米国法を取り上げるのは、米国流の契約が国際契約において事実上の標準となっており、責任制限条項の背景に米国法があるからです。

今回は契約業務を少し深掘りし、契約書を起案、審査する際に重要な、「多面的な視点」についてお話いたします。