今回は、製品の供給者がその製品に関し第三者の知的財産権を侵害した場合の責任に関する条項について解説します。

本Q&Aの第40回～第44回(前回)では企業(商人)間の契約上の保証条項を解説しました。

米国では、企業が一般消費者向け商品について書面(保証書または契約書中の保証条項等)で保証を行う場合、企業(商人)間の製品保証とは異なり、その保証には、Magnuson-Moss Warranty Act(マグナソン・モス保証法)という消費者保護のための連邦法上の規制が適用されます。このマグナソン・モス保証法に従い“Limited Warranty”という標題のついた保証書・保証条項を見たことがある人も多いでしょう。同法は自社が米国で消費者向け製品を販売する場合には必ず知っておかなければならない法律です。

今回はそのマグナソン・モス保証法(以下「本法」ともいう)の概要と、その規制に従った保証条項の例について解説します。以下、主に脚注のマグナソン・モス保証法に関するFederal Trade Commission (FTC)の解説(以下「FTC解説」という)に従い解説します。

今回は、前回に続き、保証条項の内、保証違反に対する救済に関する規定に関し、(供給者サイドから見た)規定趣旨と契約交渉例(顧客要求例と供給者回答例)を示します。なお、英文は、理解し易いように適宜一文を分けて訳しています。

関西のスーパーマーケット「関西スーパー」と「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」の経営統合案が臨時株主総会で承認されたことがわかりました。賛成票は可決ラインギリギリであったとのことです。今回は経営統合の承認決議について見ていきます。

今回の題材は「契約」業務です。

今回は、前回に続き、保証条項の内、保証の否認・制限(Exclusions, Disclaimer)に関する規定に関し、（供給者サイドから見た）規定趣旨と契約交渉例（顧客要求例と供給者回答例）を示します。なお、英文は、理解し易いように適宜一文を分けて訳しています。

今回は、前回（機器の保証の解説）に続き、ソフトウェアの保証／保証期間の開始時期／第三者製品の保証に関し、その規定趣旨、顧客修正要求例、顧客修正要求への供給者側回答例を解説します。なお、条項例は、分かり易いように一文を分けて訳している個所があります。

前回、具体的な保証(Warranty)条項の全体を示しました。今回から、保証(Warranty)条項の各部分ごとに、規定趣旨と契約交渉例(顧客修正要求例とそれに対する供給者側回答例)を解説していきます。なお、条項例は、分かり易いように一文を分けて訳している個所があります。

これから企業法務を目指す皆様、念願かなって企業法務として新たな一歩を踏み出す皆様に、少しでもお役に立てるような情報を提供できればと思います。

前回、「米国統一商事法典」(UCC)上の保証関連規定について解説しました。今回は、そのUCCの規定を前提とした具体的な保証(Warranty)条項を示します（解説は次回以降）。