６日午後１１時ごろに東京都豊島区西池袋の飲食店の店内で爆発が起き、付近を通行中の３０～４０代の男性３人が怪我を負い病院に搬送されました。

今回から, 各種契約共通の部分・条項の解説をします。今回は, 契約期間とその更新に関する条項について解説します。なお, 本Q&Aは, 全く新任の法務担当者(新卒者や法学部以外の出身者を含む)も読者として想定しているので, 基本的なことも説明しています。

公正取引委員会が今年に価格カルテルの疑いで中部電力などを対象に立ち入り検査をしましたが、９月５日、顧客の受注調整などの談合をしたとして新たに独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、公取委は中電と子会社の「中部電力ミライズ」、東邦ガスを立ち入り検査しました。

今回も前回に引続き, 民法の「定型約款」規定を踏まえ, Webサイト・アプリ等を通じユーザに対し行われるサービス等に適用される利用規約作成上の実務的問題について解説します。今回は, サブスクリプション方式(一定期間ごとに料金発生)のオンラインサービスを念頭に利用規約の変更について解説します。

暴力団組員による特殊詐欺被害に遭ったとして高齢女性６人が４日、山口組の篠田建市組長と弘道会の竹内照明会長を相手取り東京地裁に提訴していたことがわかりました。弘道会会長の責任を問う訴訟は初めてとのことです。今回は使用者責任について見ていきます。

前回, 2020年の民法改正により導入された「定型約款」制度について解説しましたが, 今回は, 民法上の「定型約款」規定を踏まえ, Webサイト・アプリ等(以下「サイト」)を通じ顧客・ユーザ(以下「ユーザ」)に対し行われる売買・サービス等(以下「取引」)に適用される契約条件(以下「利用規約」)作成上の実務的問題について解説します。

広島県で運営されている社会福祉法人サンフェニックスが民事再生手続の開始決定を受けました。

登録をせずに仮想通貨（暗号資産）「ワールドフレンドシップコイン」（WFC）を販売していたとして、運営会社代表ら７人が起訴されていたことがわかりました。被害総額は数億円にのぼるとのことです。今回は資金決済法の仮想通貨規制について見ていきます。

通常の契約の場合, 一方の当事者から相手方に契約条項を提示し, 相手方がその内容を確認し, 最終的には両者間で契約書の調印(記名押印取交し, 電子契約の取交し等)を行うことにより契約が成立します。しかし, 2020年の民法改正により, Webサービスにおいて用いられる利用規約を含め, 一定の取引条項に関しては, 所定の要件を満たすことによって, 必ずしも当事者間で具体的条項の確認・調印等が行われなくても合意が成立したものとみなされる「定型約款」制度が導入されました。この定型約款も, 当事者間に法的な権利義務その他法律関係を生じさせる合意ですから, 契約の一形態ということができます。そこで, 今回と次回で, この「定型約款」について解説することとし, 今回は民法の規定内容を解説します。

東大は令和元年１０月から今年５月までの間に偽造診断書を用いて病気休暇や休職をしたりし、給与約４５０万円を不正に受給したとして、事務職員の男性を９月２２日に懲戒解雇にしたと同月２４日に発表しました。