今回は、「地理的適用範囲ガイドライン」解説の最終回として、ある企業(特に日本企業その他EU域外の企業)(「処理者」)が他の企業(「管理者」)に代わり個人データの処理を行う場合にその処理者の処理にGDPRが直接適用される否かかという問題について解説します。

GDPR第5条には、以下の個人データの処理に関する原則が規定されています。今回から、この「個人データ処理に関する基本原則」に入っていきます。

ビザ不要な船員の立場を悪用して不正に入国したとして、パキスタン国籍の船員に有罪判決が出ていたことがわかりました。本罪での有罪判決は全国初とのことです。今回は入管難民法の乗員上陸許可について見ていきます。

この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第11回では、前回に引き続き、準拠法条項（governing law clause/choice of law clause)について解説します。

前回に引き続き、今回もGDPR第3条の地理的適用範囲に関するEDPB（監督機関の連合体）の「地理的適用範囲ガイドライン」のうち「ターゲット基準」と呼ばれている第3条第2項に関する部分の続きを解説していきます。

前回はGDPR第3条の地理的適用範囲に関するEDPB（監督機関の連合体）の「地理的適用範囲ガイドライン」のうち同ガイドラインで「拠点基準」と呼ばれている第3条第1項に関する部分を解説しました。
今回はEDPBガイドラインのうち「ターゲット基準」と呼ばれている第3条第2項に関する部分を解説していきます。

この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第10回からは、どのような英文契約にもほぼ共通して規定される条項（いわゆる「一般条項」）について解説します。

今回から「地理的適用範囲ガイドライン」の概要を解説していきます。

この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第9回では、前回に引き続き英文契約書の表現と読解について解説します。