新型コロナウィルスの感染は今なお拡大しています。そこで、今回も新型コロナウィルス対応の内、特に個人の監視の問題とGDPRについて解説します。

現在、欧州でも新型コロナウィルスの感染が急拡大しており、EUの企業（日本の会社のEU子会社等も含む）が従業員の感染に関する情報を取り扱う機会が拡大しています。これに対し、欧州の個人データ保護監督機関等から、このような状況においてもGDPRを遵守する必要があること、および、これに関する注意点等が発表されています。
そこで、この第5回では予定を変更し、企業による新型コロナウィルス対応とGDPR について解説します。

今回は契約の解除条項・期限の利益喪失条項について解説します。[１]　これらの条項は意外にきちんと理解・検討されていない場合もありますが、ここできちんと理解しておきましょう。

この第4回ではEUの機構の概要を解説します。

大阪市生野区で暴走した重機にはねられ死亡した事故をめぐり遺族が損害賠償を求めている訴訟で、被告側は逸失利益は健常者の６割にとどまると主張していることがわかりました。原告側は障害者差別と反論しているとのことです。今回は障害者の逸失利益について見ていきます。

この3回ではEU成立までの歴史を概観します。

この2回では欧州における個人データ保護の歴史を概観します。

輪転機最大手である東京機械製作所の株を投資会社のアジア開発キャピタルが買い占めており、同投資会社は９月１７日、東京機械側が講じた買収防衛策について差止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てました。

今回から「GDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制」というタイトルで毎月1日と15日に記事を掲載させていただく浅井です。
この第1回目では本Q&Aシリーズで扱うEUのGDPRとCookie規制の簡単な説明と本Q&Aの狙いを説明します。

日大医学部付属板橋病院（板橋区）の建て替え工事の設計契約を巡り、東京地検特捜部は７日、日大に２億２０００万円の損害を与えた容疑で同大理事の井ノ口忠男容疑者（６４）と大阪市の医療法人前理事籔本雅巳容疑者（６１）を逮捕していたことがわかりました。井ノ口容疑者は２５００万円を受け取っていた疑いも浮上しております。今回は背任罪についてみていきます。