金融商品取引法違反に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（６４歳）の公判が７日、東京地裁で開かれました。当該公判において、日産の内田誠社長（５４歳）が証人として出廷しました。グレッグ・ケリー被告は、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６７歳）の役員報酬の内、計約９１億円を有価証券報告書に記載しなかった被疑事実に基づき起訴されています。

先月９日に衆参両院で可決成立した改正特定商取引法の一部が６日施行されました。売買契約に基づかないで送付された商品に関する規定が変更されております。今回は送りつけ商法と特商法の改正ポイントを見ていきます。

日本軽金属ホールディングスは５日、グループ会社である日軽新潟（新潟市北区）が生産するJISマーク表示製品について認証が取り消された旨発表しました。要求されていた基準を見てしていなかったとのことです。今回は日本の国家規格であるJIS規格について見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

三菱電機は７月３日に、同月２日に開いた鉄道車両向け機器の検査不正に関する記者会見での同社社長の発言を訂正すると発表しました。同社社長は６月２９日の株主総会で不正の報告を見送った判断について「前日に取締役会の皆さんにも諮った」と説明していたものの、取締役会は開かれておらず、協議はしていないと改めました。

神戸市灘区の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の社員だった男性（当時２０歳）が自殺した問題で、遺族が７月２日に会見を開き、同社側がパワハラや長時間労働を認め、賠償金を支払う内容で示談が成立したと明らかにしました。示談は今年６月１１日付で成立しました。

スマホゲームの「ガチャ」で公正な抽選をしていなかったとして消費者庁は２９日、ゲーム大手「スクウェア・エニックス（スクエニ）」（新宿区）と「gumi」（新宿区）に対し措置命令を出していたことがわかりました。景表法の優良誤認表示に該当するとのことです。今回はスマホアプリゲームと景表法の規制について見ていきます。

電気やガスの電話勧誘に際して一律に「安くなる」などと告知していたとして消費者庁は２５日、東電の子会社「東京電力エナジーパートナー」（中央区）に一部業務停止命令６ヶ月を出していたことがわかりました。勧誘目的も明示していなかったとのことです。今回は特定商取引法が規制する電話勧誘販売について見直していきます。

公正取引委員会は６月２５日に個人情報や企業が大量に保有するデータを市場取引する際の方針を示した報告書を公表しました。このような情報を独占的に集める巨大ＩＴ企業が「プラットフォーマ―」と呼ばれ、情報化社会において重要な地位を占めることから独占禁止法を超える新たな規制の必要性があると示されています。

東芝は２５日の定時株主総会で前取締役会議長であった永山治氏の取締役再任案が否決された旨の臨時報告書を開示しました。反対票比率は５６.０６％だったとのことです。今回は株主総会での決議要件について見直していきます。