芸能事務所アミューズは、東京都渋谷区にある本社機能を山梨県富士河口湖町の富士山麓に移転する旨を今年４月１日に発表しました。そして、７月からマネジメント事業などの一部は東京に残しつつ、本社機能を完全に移した上で本格的に稼働し始めました。

昨年１月に経営破綻した山形県の百貨店「大沼」が事前に従業員に解雇を予告しなかったとして書類送検されていた同社社長が不起訴となったことを巡り、山形検察審査会は不起訴処分を妥当と判断しました。元従業員３人が今年５月に審査申し立てを行っていたとのことです。今回は労基法の解雇予告について見ていきます。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は１４日、２０２１年度の最低賃金を全国平均で時給９３０円とすると決めました。現在の全国平均は９０２円であり、２８円の引き上げは０２年度から時給で示す方式になって以降過去最大であり、最低賃金の上げ幅は約３％にものぼります。

昨年２月、神奈川県逗子市で斜面が崩落し、市内在住の県立高校３年の女子生徒（当事１８）が死亡した事故で、遺族らが斜面地を所有するマンションの区分所有者や管理組合になどに対し１億１８００万円の損害賠償を求め横浜地裁に提訴していたことがわかりました。今回は民法の土地工作物責任について見ていきます。

国内最大手の興業会社であるＴＯＨＯシネマズが、７月７日をもって映画館の割引サービスの「レディースデー」を終了し、１４日の水曜日から「ＴＯＨＯウェンズデー」をスタートし、男女ともに１９００円の鑑賞料金を１２００円にする割引サービスを新たに設けました。

新型コロナウイルス感染拡大により、東京五輪・パラリンピックが安全に開催できないとして、五輪開催に反対する市民団体が９日、開催差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。今回は民事保全法が規定する、仮処分命令について見直していきます。

欧州連合（ＥＵ）が、ＡＩの信頼性とＥＵ市民のプライバシー保護を目的とした新しいＡＩ規制枠組み規則案（ＡＩ規制案）を今年４月に公開しました。ＡＩがもたらす特定のリスクに取り組み世界最高の標準を設定すべく、バランスの取れた柔軟な規則を標榜しています。ＡＩを取り扱う事業者等に多大な影響が生じると考えられることから、改めて内容を確認したいと思います。

回転ずし店大手の「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長（４５歳）が、同業他社の売上データなどを不正に受け取ったとされ、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで本格的に捜査を開始しました。田辺公己社長は同業のはま寿司から不正競争防止法違反の疑いで告訴されており、横浜市の本社や田辺氏の自宅が家宅捜索を受けたことを、カッパ・クリエイトは７月５日に明らかにしました。

プレリリース配信大手のＰＲ ＴＩＭＥＳは９日に、２０２１年５月から７月にかけて不正アクセスを受けた結果、上場企業の公表前の情報などが含まれた画像・文書ファイルが流出したと発表しました。流出したのはＰＲ ＴＩＭＥＳの会員企業１３社のプレリリース２３０件に掲載される画像を含むファイル２３０点及びこの１３社中４社のプレリリース２８件の文書ファイル２８点です。なお、上場企業の情報も流出したが、投資判断に影響が出るような内容の漏洩は現時点では確認できていないと発表しています。

公正取引委員会は７日、令和２年度における企業結合関連の届出状況を発表しました。届出を受理した案件数は対前年比で１４.２％減の２６６件だったとのことです。今回は独禁法の企業結合規制を見直して行きます。