消費者庁は２５日、インターネット接続サービスの勧誘に際し虚偽の説明をしたとして「株式会社レイスペック」と「SailGroup株式会社」の２社を公表しました。２社は勧誘の際にソフトバンクの正規代理店をかたっていたとのことです。今回は消費者安全法の規制について見ていきます。

栃木県那須塩原市などの温泉旅館８軒で宿泊予約を無断キャンセルしたとして千葉県柏市のスナック経営者ら３人に損害賠償を求めていた訴訟で２３日、宇都宮地裁は被告男性１人に２４４万円、別の男性１人に３４万円の賠償を命じました。２人は口頭弁論を欠席し自白が成立していたとのことです。今回は自白と欠席判決についてみていきます。

名古屋市の電気設備会社「名阪電機」の社員であった男性（３７）の自殺をめぐり、同社にたいして男性の遺族が計約１億円の損害賠償を求めていた訴訟で１５日、和解が成立していたことがわかりました。会社側は過労を認めているとのことです。今回は和解について見ていきます。

  GBL研究所理事　浅井敏雄[1] はじめに ご存じの通り、香港では、本年(2020年)6月に「香港国家安全維持法」[2]が施行されました。同法はその施行直後から反体制活動の取締りに用い...

公正取引委員会は先月８１日、三和シャッターほか３名のカルテル事件を巡る審判手続で一部課徴金を取り消す審決を出していたことがわかりました。独禁法改正前の事件であることから旧制度での審判となっております。今回は独禁法の不服申立て制度について見ていきます。

北海道で小売業を展開するサツドラHDが８月の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を決定していたことがわかりました。ツルハHDやアークスも機関設計の変更を検討しているとのことです。今回は近年急速に増加している監査等委員会設置会社について見直していきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

西日本高速道路（NEXCO西日本）に勤務していた男性（当時３４）の過労自殺をめぐり、業務上過失致死容疑で告発されていた当時の上司や役員らの不起訴処分に対し、検察審査会が不起訴不当の議決をしていたことがわかりました。過労死事件では異例の判断とのことです。今回は過労死と役員等の責任について見ていきます。

東証一部上場の建築資材・不動産販売「ナイス」（横浜市）の粉飾決算事件で金商法違反に問われている前会長平田恒一郎（７２）被告と日暮清（６８）の初公判が４日、横浜地裁で開かれました。両被告は無罪を主張しているとのことです。今回は粉飾決算を見直していきます。

大手通販サイト「アマゾン」の賞品レビュー欄に悪い内容を書かせて競合する他社の信用を毀損したとして、健康食品通販サイトの男性役員に罰金２０万円の略式命令が出ていたことがわかりました。仕事仲介サイトで依頼していたとのことです。今回はやらせ投稿対策について見ていきます。