データセクションは２２日、産業競争力強化法の認定を受けた旨発表しました。これにより自社株を対価としてM＆Aを行っていく方針です。競争力強化法によるM＆Aは国内初とのことです。今回は産業競争力強化法によるM＆Aについて見ていきます。

日経新聞電子版は２１日、不正や巨額損失が発生した場合に役員報酬を会社に返還させる、いわゆる「クローバック条項」を導入する企業が日本でも徐々に増えている旨報じました。アンケートでは１４.５％が導入済みとのことです。今回はクローバック条項の導入について見ていきます。

日本の自殺者は平成20年以降減少傾向にあるものの、労務問題を原因の1つとする自殺者の割合は増えています。今回は、長時間労働を原因とする労働者の自殺した事案に着目し、使用者の損害賠償責任について裁判所がどのような判断をしたか紹介したいと思います。

依頼人からの提訴依頼を６年間放置して時効消滅し賠償金が取れなかったとして弁護士と所属する弁護士法人を相手取り損害賠償を求めた訴訟で先月２８日、和解が成立していたことがわかりました。解決金は１億６７５０万円とのことです。今回は民法の時効の中断事由について見ていきます。

企業の個人情報漏えいをめぐるトラブルは今年1年だけを見ても多く発生しています。そこで今回は、顧客の個人情報が漏えいした場合における損害賠償額について、これまで起こった個人情報漏えい事件の裁判例を紹介します。法務・コンプライアンス担当者が個人情報保護の為の安全管理体制を構築する際に、参考にしていただければ幸いです。

労働基準法３２条では、１日の労働時間を８時間、１週間の労働時間を４０時間と定めています。使用者が所定の労働時間を超えて労働者に労働させた場合には、時間外労働に対する割増賃金を支払う必要があります（労働基準法３７条、労働基準法施行規則１９条）。そこで、今回は本来的な業務にあたっているわけではない時間について、どのような場合に労働基準法３２条にいう労働時間にあたるのか、いくつかの判例をみていきましょう。

アパレルメーカー「アートヴィレッヂ」（東京）の民事再生手続きで会社の資金を流用した上、預金残高を改ざんしたとして警視庁は同社役員ら４人を民事再生法違反の疑いで逮捕しました。４人は容疑を認めているとのことです。今回は民事再生法等で規制されている詐欺再生罪について見ていきます。

会社において有給休暇は、労働基準法上で規定された休暇です。
有給休暇は労働者に認められた権利であり、2019年の働き方改革の法案が改正され、企業側も年次有給休暇の年5日取得が義務とされたため、法務担当者としては自社の有給休暇が適切に運用されているかは注意すべきところです。
そこで、今回は、いくつかの有給休暇の判例を比較しながら、適切な有給休暇について考えるため、有給休暇の判例をまとめました。

平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年４月１日に施行されます。明治２９年制定以来の大改正となっております。改正民法についてはこれまでも取り上げてきましたが、今回は連帯保証と根保証について見ていきます。

個人情報保護委員会は10月11日、アマゾンに対し個人情報保護法に基づき行政指導を行った旨公表した。アマゾンの対応には批判の声もある中で、個人情報を取り扱う企業は、個人情報漏えいが発生した後いかなる措置をとるべきか。個人情報保護委員会による最新のガイドラインに沿って説明する。