居酒屋にうその宴会予約をしたとして警視庁は１１日、偽計業務妨害の疑いで無職小林恒夫容疑者（５９）を逮捕しました。同じ日に４店舗で同様の予約を入れていたとのことです。今回は予約がなされたのに客が来ない、いわゆるNo Showの法的問題について見ていきます。

2019年10月18日に国会に提出された会社法の一部を改正する法律案に「補償契約」(430条の２)が明記されました。役員の賠償責任に対するこれまでの企業の対応、問題点、改正案の内容を中心に見ていきたいと思います。

西日本新聞は６日、ゆうちょ銀行の金融商品の勧誘・販売で高齢者などに十分なリスク説明がなされずに行われている旨報じました。異常な低金利が続く中、営業実績の拡大だけが優先されている危険があるとのことです。今回はリスクのある商品の勧誘などに関する消費者契約法の規制について見ていきます。

１０月１８日、教職員給与特別措置法改正案は公立学校の教員に「変形労働時間制」を適用できるように閣議決定されました。この変形労働時間制の導入の可否が検討されるに至った背景には、教員の長時間労働を原因とする過労死があります。文部科学省の２０１６年度の調査では、中学校教員の約６割、小学校教員の約３割の残業時間が「過労死ライン」（おおむね月８０時間超）を超えていました。また、精神疾患を患う教師が増加していることも問題となっています。

今回はAZX総合法律事務所の高橋知洋弁護士に債権回収における仮差押えのポイントについて記事を執筆していただきました。

関西電力の役員らが多額の金品を受領していた問題で、関西や福井県の市民団体が同社役員らを告発する方針であることがわかりました。全国で千人以上の告発人を集め１２月にも告発する予定とのことです。今回は会社法の特別背任を判例から見ていきます。