テレビが予め備え付けられた賃貸住宅「レオパレス２１」の受信料について、入居者に支払い義務があるかが争われていた訴訟で最高裁は２９日、上告を棄却し入居者敗訴が確定しました。入居者側の支払い義務を認めた初の最高裁判決となります。今回は一連の受信料訴訟について見直します。

首都圏でエステ店を運営する「スイート・ピア」（渋谷区）の元従業員の２０代女性２人が２０日、未払い残業代などの支払いを求め東京地裁に労働審判申し立てを行っていたことがわかりました。月の時間外労働は８０時間に及ぶとのことです。今回は労働審判申し立てがなされば場合の対応について見ていきます。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。特に、中小企業においては、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題といえます。
本記事では、事業承継にはどのような方法があるのか、そのメリットやデメリットを説明した上で、スムーズな事業承継のための注意点を確認したいと思います。

リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で独禁法違反に問われている清水建設の公判が２４日東京地裁で行われ、検察側は罰金２億円を求刑していたことがわかりました。大林組については９月１３日に結審する予定です。今回は談合を行った際の刑事責任について見ていきます。

東洋経済は16日、今年の「内部通報が多い」100社ランキングを発表しました。近年では不正会計問題や品質データ改ざん問題などもあり、企業のコンプライアンス問題に関心が集まっています。こうしたコンプライアンス上の問題に対応する方策の一つとして、公益通報者保護法に基づく内部通報制度の整備があります。今回は、この内部通報制度に関する認証制度について見ていきたいと思います。

サントリー子会社で飲料自販機大手のジャパンビバレッジの支店長が従業員に対し「有給チャンスクイズ」と称するメールを送信していたことがわかりました。全問正解で有給が認められるというもので、正解者はおらず批判が相次いでおります。今回は年次有給休暇の時季変更権について見ていきます。

最近では不正会計問題やデータ改ざん問題など企業不祥事に関わる報道が相次いだことや、コーポレートガバナンス・コードの要請などもあり、内部通報窓口への注目度はますます高まっています。もっとも、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか。内部通報制度の概要・構築する際のポイントとなる情報を紹介していきたいと思います。

「子どもを自宅近くの保育園に預けている。」、「親の介護で実家に通わなければならず、引っ越しを避けたい。」
このような際に問題となる配転命令について今回は取り上げたいと思います。

玩具メーカー大手「バンダイ」（東京都）の元契約社員の男性が、無期転換直前に雇い止めを行ったのは不当であるとして従業員としての地位の確認を求めていた訴訟の第１回口頭弁論が２０日行われました。バンダイ側は争う姿勢です。今回は有期雇用の雇い止めの有効性について見ていきます。

明治のチョコレート菓子「きのこの山」が、2018年の3月に立体商標として登録されました。同社は同「たけのこの里」の登録も出願しています。これまで極めて限られていた食品の形状について商標登録を認める事例が現れたことで、日本企業の商品ブランド戦略で立体商標の重みが増す可能性が出てきました。ここでは、立体商標の要件、メリット及び注意点について触れていきたいと思います。