保育サービス大手のJPホールディングスは９日、来月開催予定の定時株主総会に向けて株主から取締役選任に関する株主提案を受領していた旨発表しました。提案されている取締役のうち４人は社外取締役とのことです。今回は定時株主総会の季節に備え、社外取締役について見直していきたいと思います。

消費者庁は、商品やサービスの広告について、景品表示法上の不当表示にあたる広告を作成したと判断した企業に対し、措置命令を発令します。17年度の措置命令は同庁発足後最多の50件を記録しており、同庁表示対策課は、今後も違反が疑われる事例について、積極的に調査していく方針です。措置命令が発せられた場合、企業イメージが悪化することは避けられません。そこで今回は、①表示該当制②不当表示該当制③その他の注意事項④コンプライアンス体制という観点から、広告作成時に気を付けたいポイントについて検討していきます。

商品や役務を取引する際、企業は広告に当該商品や役務に関する情報を載せます。一般消費者の合理的な選択の妨げとならないよう、表示は適切に行う必要があります。景品表示法は、広告の不当表示を禁止しています。
近年、消費者庁は不当表示の摘発を加速しており、17年度の措置命令件数(50件)は前年の2倍近くに達しています。そこで今回は、①不当表示の類型②不当表示認定のリスクについて③打ち消し表示について④企業における今後の方針について検討していきます。

大塚家具は７日、財務担当取締役であった杉谷氏が４月３０日付で退任していた旨発表しました。理由は健康上の理由とされております。同氏は今年３月の定時株主総会で再任されたばかりでした。今回は定時株主総会に備え、役員等の任期について概観していきます。

愛知県警は１日、企業の株主総会が集中する６月を前に「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。刑事部長をトップとし捜査員１４０人体制で「総会屋」をとりしまるとのことです。今回は会社法が規制する利益供与と総会屋について見ていきます。