内閣府消費者委員会は４日、消費者の恋愛感情や不安感などにつけ込んで高額商品を購入させるといった契約も取消の対象とする消費者契約法の改正をするべきとの報告書をまとめました。合理的な判断ができない状況下での契約から消費者を保護する必要があるとのことです。今回は現行の消費者契約法とデート商法の問題点について見ていきます。

セブンイレブンジャパンは，下請違法違反4条2項3号に違反したため，公正取引委員会から勧告を受けました。その他の事例についてもみると，上記規定の射程範囲は広く，親事業者は注意が必要です。

事業者団体は、多くの業界に存在し、情報の交換や会員事業者に対する教育など、経済社会の発展に広く貢献しています。しかし、直近１０年で独占禁止法違反となり、公正取引委員会からの排除措置命令又は警告は２９件にも及び未だ数多くある状況です。そこで、独占禁止法コンプライアンスが重要となります。

公正取引委員会は３日、大阪ガスが業務委託先販売店に、ガス関連機器の購入を強制していた疑いがあるとして本社への立ち入り検査を行っていたことがわかりました。販売店のガス機器購入実績に応じて担当エリアの範囲を決定していた疑いがあるとのことです。今回は独禁法上の優越的地位の濫用についてみていきます。

経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－（平成２９年４月２８日時点版）』を公表しました。この取組みの一つとして、企業は中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入が期待されています。

高齢者向け施設「みらい　とんでん」で入居者７人が死亡した火災事故を巡り、業務上過失致死罪に問われていた運営会社社長の控訴審で先月２７日、札幌高裁は一審判決を覆し、逆転有罪判決を言い渡しました。今回は火災事故等、業務上の過失による事故が発生した場合の責任について見ていきます。

本年5月の民法改正における改正点は200箇所以上に渡ると言われていますが、今回は企業の法務担当者様向けに瑕疵担保責任に関する改正点について検討していきたいと思います。

昨今、業務委託契約、SES（システムエンジニアリングサービス）契約等の、民法上、委任契約や請負契約に当たる契約を用い、受任者や請負人を独立した事業主として扱うことで、メリットを享受しようと考える企業が少なくありません。
そこで今回は偽装請負と労働者性の判断について考えてみたいと思います。

三菱重工は７月３１日、日立製作所との間で対立している、南アフリカでの火力発電所建設事業を巡る損失負担に関して日本商事仲裁協会に仲裁申し立てを行ったと発表しました。今後、仲裁人選定手続に入り、審理を行う予定とのことです。今回は裁判外紛争解決手続の一つである仲裁について見ていきます。