時間外労働に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意に基づく割増賃金の支払いを認めないとした平成29年7月7日の最高裁小法廷判決をもとに、定額残業代の注意点につき検討します。

2017年8月25日、ドローンの物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めました。ドローンの活用に向けて、規制運用の合理化が行われています。
もっとも、ドローンの空撮ではプライバシーの問題が生じますし、航空法による規制、電波法による規制も受けます。これらの規制による許可を得ないまま、ドローンを飛ばせば、行政指導や行政処分を受けるだけではなく、罰則の対象となり責任者が書類送検される可能性もあります。このようなリスクを防ぐためにも、ここではドローン利用に生じる規制をまとめていきます。

清涼飲料水「水素水」の販売に際して、医薬効能をうたっていたとしてスーパー「ジャパンミート」とその食品部長の４０代の男性が２５日、東京簡裁で罰金５０万円の略式命令を受けていたことがわかりました。医薬品以外のものに医薬品的な効能をうたうことを禁止している医薬品医療機器等法。今回はその規制について見ていきます。

建設用資材等の販売を手がける高見沢（長野市）が来年１月１日付で５株を１株に株式併合を行う旨発表しました。またそれに伴い単元株式数の変更も行うとしています。今回は株式併合とその手続について見ていきます。

2017年5月に成立した改正民法では、新たに定型約款に関する規定が設けられました。約款を用いた契約は現行民法下でも広く行われており、特に古くからある鉄道や運送といった業界では、個別の業法による規制がなされていますので本改正によって新たに影響が生じることはなさそうです。
一方で、現代ではインターネットを用いた新しいサービスも登場しており、そうした業界ではサービスの変化が速く激しい傾向にあります。したがって、今後このような業界では、約款を新規に作り、あるいは変更する機会が頻繁に生じるものと予想されます。
そこで、 この記事では、法務担当者が約款を扱うに当たって、注意すべき点を見ていきたいと思います。

商品やサービスを提供するうえで、お客様に関心を持っていただくことは、顧客獲得に必要な手段です。その一つの方法として、多くの企業で行うことが「広告」だと思います。ソフトバンクは2017年7月27日、2016年11月に実施したキャンペーンにおけるウェブサイトの広告表示の一部について、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第5条第3号に違反するとして、消費者庁から措置命令を受けました。今回は、ソフトバンクの事例をみながら広告をする際の注意点をみていきたいと思います。

厚生労働省は平成28年に外国人技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめ、公表しました。その結果、外国人技能実習生が働く事業所の7割で法令違反が確認されました。

東京都労働委員会は２３日、株式会社「引越社」に対し不当労働行為を行っていたとして是正を命じる救済命令を出していたことがわかりました。組合員に対する脱退勧奨をしないことや、団体交渉に誠実に応じること、不当労働行為を認定された旨社内報などで報じることなどが命じられました。今回は労働組合法で規制されている不当労働行為について見ていきます。

大手転職情報サイト「転職会議」への投稿で社会的評価を低下させられたとして徳島市の企業がプロバイダー「STNet」を相手取り、投稿者の氏名・住所などの開示を求めていた訴訟で２２日、高松地裁が開示を命じる判決を出していたことがわかりました。今回はプロバイダ責任制限法の発信者情報開示について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、ブルドックソースの池田章子会長が１２日に病気のために亡くなっていた旨報じました。イカリソース買収や米投資ファンドによる敵対的買収で大胆な防衛策を発動するなど、生え抜きの女性社長として知られておりました。今回はブルドックソース判決（最決平成１９年８月７日）を元に敵対的買収防衛策を見ていきます。