「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐって、日本最大の労働組合の全国中央組織である日本労働組合総連合会(連合)が政府・労働者・使用者の三者(政労使)による合意を見送る方針を固めてから1ヶ月が経過しました。従来より雇用問題対策などに強い影響力をもっていた政労使の合意が見送られたことで、最近では、あまり耳にしなくなった、この「高度プロフェッショナル制度」ですが、法案自体が流れたわけではなく秋の臨時国会で可決される可能性もあります。
そこで今回は、残業代ゼロ法案とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」について検討していきたいと思います。

厚生労働省沖縄労働局は９日、株式会社シー・アール・シー（名古屋市）に対し、違法な二重派遣行為を行っている疑いがあるとして労働者派遣法に基づく業務改善命令を出していたことがわかりました。労働関係法令で厳格に規制されている二重派遣。今回はその要件を厚労省告示などから見ていきます。

現在、ツールが整っているため、インターネット販売を展開する事業者が多くいますし、今後も増えていくと考えられます。
そこで、いわゆるEC参入へのリスクや問題点をまとめ、ネット通販事業の展開を考える事業者様のお役にたてればと思います。

スズキは始業前の体操時間分につき、労働時間に当たるとして未払い賃金として従業員約５００名に約１０００万円を支払いました。今回は、労働時間の定義、そして具体的にどのような時間を労働時間とするのかを考えていきたいと思います。

厚生労働省が労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について初めて公表しました。

日経新聞電子版は１４日、海外でのM＆Aにおける手続完了前の行為規制である、いわゆる「ガンジャンピング規制」について報じています。海外ではM＆Aでの独禁法上の手続が完了するまでは、当事会社同士での一定の行為が禁止されている場合があります。今回はガンジャンピング規制について見ていきます。

内閣府消費者委員会は１０日、全ての加工食品の原材料につき原産地表示を義務付ける食品表示基準の改正案を発表しました。早ければ今月中に新基準が出されるとのことです。今回は食品表示法による表示規制の概要と改正のポイントについて見ていきます。

2017年4月1日より、ガスの全面小売化が始まりました。2016年4月1日には、電力の小売全面自由化が取り上げられ、多くの事業者がこのときも新規参入を試みたことは、皆様の記憶に新しいかと思います。今回は、ガスの小売全面自由化に伴う新規参入について、注意すべき点をみていきたいと思います。その際に、知っておきたいポイントと、その法律上の問題点（特に独禁法）について、検討していきます。

従来、女性が家事・子育てに従事していましたが、2009年、男性も子育てしやすい社会の実現に向けて育児・介護休業法が改正されたことをきっかけに男性も育児休業がとれるようになるなど、イクメンが注目されるようになりました。平成27年6月に閣議決定された「日本再興戦略2015」において、2020年に男性の育児休業取得率13％を目標と掲げられています。
イクメンプロジェクトは、積極的に子育てをしたいと考える男性の希望の実現に資するだけでなく、パートナーである女性の育児の負担を分かちあうことで、女性の就業促進につながるものです。今回は育児支援制度についてまとめます。

ヤマダ電機は８日、人気ゲーム機「Nintendo switch」とネット接続機器を抱き合わせ販売しているのではないかとネット上で批判がなされていることを受け謝罪文を発表しました。商品や役務を販売する際に別個の商品などをセットで販売すると、場合によっては独禁法で禁止された抱き合わせ販売となることがあります。今回はその要件を公取委の審決例から見ていきます。