改正個人情報保護法が施行されましたが、なかなか対応が追いついていない企業が多いようです。なかでもプライバシーポリシーの改定については多くの法務担当者の方が対応に追われているようです。今回はプライバシーポリシーの代表的な項目についてまとめていきます。

食品大手カゴメが伊藤園のトマト飲料に関する特許につき特許無効を主張していた訴訟で知財高裁は８日、カゴメの主張を認め、特許無効を認めました。カゴメは製法の定義が曖昧であるとして特許庁に特許無効の審判申立を行っておりましたが特許庁により特許が有効との審決が出されました。今回は特許無効について見ていきます。

IT技術の発達が目覚しい近年では、企業のWeb上での情報発信は常識になっています。Webの制作について外部の会社に委託する会社も多いかと思いますが、今回はWeb制作に関わる契約書の規定についてまとめていきます。

改正消費者契約法が３日、施行されました。高齢者や認知症患者が不必要に過量な物品を買わされた場合に取り消すことができるようになります。また契約の際に虚偽の説明をする不実告知による取消の範囲も拡大されます。今回は改正消費者契約法について見ていきます。

日経新聞電子版は３日、少数株主の利益を守る目的で第三者委員会を設置する被買収企業が増加しており、今年初めて５割を超えた旨報じました。買収に際して少数株主からの株式買取価格の引き上げを買収側に要求する例が増えているようです。今回は第三者委員会について見ていきます。

改正個人情報保護法がスタートし、新体制の下での情報の取扱いに苦労されている法務担当者の方もいらっしゃるかと思います。改正法では、個人情報の定義明確化や要配慮個人情報や匿名加工情報の概念導入により情報の概念が多様化しました。今回は、改正法下での情報の定義と情報ごとにどのような規律がなされているかの概略をみていきます。

日経新聞電子版は５月３１日付で、宮崎県の廃棄物処理施設の水槽に亀裂が生じるなどの不具合生じていた問題で設計者のエイト日技に対し県環境整備公社が賠償を求めていた訴訟で１９日、宮崎地裁が約１１億円の賠償を命じていたと報じました。エイト日技側は時効消滅の主張をしていたとのことです。今回は時効の起算点について見ていきます。

とうとう改正個人情報保護法が施行されました。今回の改正では、匿名加工情報の概念が組み込まれ、これから新たなビジネスの形が発展していくことが予測されます。今回は匿名加工情報についての概要をみていきたいと思います。