窃盗犯が店舗に侵入した際にセキュリティシステムの作動が間に合わなかったとして、中古ブランド品店の経営者が警備会社大手セコムと保険会社に対し賠償を求めた訴訟で東京地裁はセコムの債務不履行を認める判決を言い渡していたことがわかりました。今回は債務不履行責任の要件について見ていきます。

先月26日、120年ぶりの民法の改正案が国会で成立し、今月2日には官報に掲載・公布されました。民法改正の内容は多岐に渡りますが、今回は定型約款について取り上げようと思います。

近年、経営状態等の悪化により、企業年金の減額や廃止を余儀なくされる企業が増えています。どのような場合に企業年金の給付額引下げが有効とされるのかについてご説明します。

政府系金融機関として有名な株式会社商工中央金庫(本店：東京都千代田区)が、国の特別な支援制度に基づく融資で不正行為を繰り返していた疑いがあるとして、金融庁は2017(平成29)年5月24日の午前中に本店への立ち入り検査を行いました。そこで、今回は金融機関が企業に対して不正融資をした際に金融機関の経営者がどのような責任を負うかについてみていきたいと思います。

公正取引委員会は６日、「データと競争政策に関する検討会」の報告書を発表しました。IoTやAIの発達であらゆる場面で膨大なデータが解析され事業に利用されております。このような企業が行うあらゆるデータの収集活動が場合によっては独禁法に違反することもあり得るとのことです。今回は公取委が発表したデータの取扱と独禁法上の問題は外観します。

今回は著作権侵害をされた際の対応策として刑事告訴について紹介いたします。刑事告訴の他には、対応策として警告状の送付、民事調停や裁判等の方法がありますが、金銭の賠償を求めないような場合には今後同様のことをされないように刑事告訴をしてみるというのもメリットのある方法です。

消費者庁は７日、許可条件を満たしていない商品を特定保健用食品として販売した行為が景表法違反にあたるとして「日本サプリメント」（大阪市）に対し、５４７１万円の課徴金納付命令を出していました。関与成分の存在に疑義があるにも関わらずトクホであることを表示し続けたことが違法とのことです。今回はトクホ表示と景表法違反について見ていきます。

AIによる完全自動運転の技術が進展し、完全自動運転車の実現に期待が集まっています。自動運転のレベルが上がり、運転者が運転に関与しなくなっていけば、事故時の責任をだれが負担するのかが問題になります。このような中、国土交通省の自動運転における損害賠償責任に関する研究会は、自動運転における自動車損害賠償保障法（自賠法）の損害賠償責任の課題について論点整理を行いました。

スポーツ関連会社「ゴルフスタジアム」から練習用ソフトを購入したレッスンプロ十数人が、代金の立て替え払いをした信販会社に対し、債務の不存在確認を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。信販会社等を間に入れた建て替え払いやローン契約において、売買契約に問題が有った場合、信販会社からの支払請求を拒めるのか。今回は支払停止の抗弁について見ていきます。

近年では、インターネット上で自社商品・サービスに関して情報を発信することが当たり前になっています。法務担当の方は、業務を行うにあたって、Webサイトの法的な問題点について検討する機会もあるかと思います。今回は、Webサイトを運営するに当たって問題となりうる代表的な法律について、概要をまとめていきます。