日経新聞電子版は６月１日から施行される改正酒税法と酒類業組合法によってビール類の店頭価格が軒並み値上がりしている旨報じました。酒類については安売り規制の強化で独禁法の不当廉売よりも厳しい規制のもとに置かれることになります。今回は改正法のポイントと独禁法との違いを見ていきます。

法務担当者の方には、未経験で法的素養がない状態から業務を始められた方も多いかと思います。そこで今回は、契約書を審査する上で必要な法的知識をまとめていきます。

東芝の半導体メモリー事業の売却計画に対し、提携先の米ウエスタンデジタル（WD）が１４日、国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めて仲裁申立をしていたことがわかりました。合弁契約における契約条項の解釈を巡って対立が生じているとのこと。今回は合弁契約における注意点について見ていきます。

国際化が進む昨今ではグローバルな売買取引も増大しており、国際的な売買契約を扱われる法務担当者の方が多いのではないかと思います。そこで今回は、国際売買手続きの全体像についてまとめてみました。

消費者庁は、2016年12月、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を改定しました。
ここでは、改正指針のもとになった公益通報者保護法や改正指針そのものを見ていきながら、法務・コンプライアンス担当者が業務の中で行っていく対応を検討していきます。

昨年11月に神農物流（東大阪市）の労働者1人が、天井クレーン使用中に死亡した事件について、先月13日、大阪労働局が神農物流の代表取締役を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したと発表しました。同社代表取締役は、省令の定めによる自主点検義務を怠ったとされます。今回は労働安全法上求めらる主な企業の義務を今一度確認していきます。

株式会社サマンサタバサが３月１３日、特許庁に「サマンサタバタ」の商標登録出願していることがわかりました。パロディ商品として販売されている「サマンサ田端」の商標登録を防ぐ狙いであると思われます。今回はどのような場合に商標権侵害となるのか、商標の類似性について見ていきます。

脱毛サロン「エターナル・ラビリンス」を運営していたグロワール・ブリエ東京（東京都港区）が４月５日に破産手続開始決定を受けていたことがわかりました。同社は昨年８月２４日に消費者庁により特定商取引法に基づく行政処分を受けていました。今回は特定商取引法による規制について見ていきます。

米ロックグループ「イーグルス」がメキシコのホテルグループに対し、商標権を侵害しているとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴していたことがわかりました。ホテル名が同グループのヒット曲と同一であるとのことです。今回は日本のものとは異なる米国の商標権について見ていきます。

経済産業省特許庁は4月24日、中小企業の海外企業活動を支援する制度である海外知財訴訟費用保険制度についての改訂を発表しました。今回は制度の概略・手続についてと改訂内容について見ていきます。