金融商品取引でリスク説明を怠ったことにより多額の損失を被ったとして投資家が野村證券に対し損害賠償を求めていた訴訟で２７日、東京地裁は約１億４千万円の支払を命じていました。多様化する金融商品の販売に際しては顧客にそのリスクの説明等が義務付けられております。今回は金融商品販売法の規制について見ていきます。

日経新聞電子版は２９日、米連邦裁判所が特許侵害訴訟の管轄地について、被告の本社や事業所の所在地の裁判所に提訴すべきとの判決を出していた旨報じました。特許訴訟の頻繁な米国において、いずれの裁判所で訴訟ができるかは重要な問題です。今回は米連邦法における裁判管轄について見ていきます。

いよいよ明日、改正個人情報保護法が施行されます。他方で、内容についてはしっかりとした理解が進んでいないのが現状のようです。実際の業務では情報を取得する場面が多いと思いますが、今回は重要な改正内容の一つである情報の取得場面でのトレーサビリティ（追跡可能性）確保についてみていきます。

日本音楽著作権協会（JASRAC）は２４日、米歌手のボブ・ディラン氏の歌詞に触れた入学式の式辞をホームページに掲載していた問題で、京都大学に対して著作権使用料の請求はしない旨発表しました。今回は著作物を許諾なく利用できる場合である「引用」について見ていきます。

近年、企業において内部統制システムの構築が重要だと言われることがあります。そこで今回は内部統制システムについてご説明したいと思います。

今回は、企業が取引先等から自力で債権を回収することが困難な場合に、債権回収会社を使用して債権回収を行う方法について説明します。

巨額の粉飾決算と違法配当が行われていたことについてのオリンパス旧経営陣に対する株主代表訴訟で先月２７日、東京地裁は総額約５９０億円の賠償を命じました。相当長期間にわたる粉飾とそれに基づく違法配当により過去２番目に高額な賠償額となっております。今回は違法配当の責任について見ていきます。

今月30日、いよいよ改正個人情報保護法が施行されます。改正項目はたくさんありますが、今回はオプトアウト手続に焦点をあてて見ていこうと思います。法務担当者の方は、業務の中で個人情報を提供される機会もあるのではないかと思うので役立ててもらえたら幸いです。

警備会社「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性従業員が宿直の仮眠も労働時間に当たるとして未払い残業代の支払を求めていた訴訟で千葉地裁は１７日、原告の主張を認め未払い分等約１８０万円の支払を命じました。今回はどのような場合に賃金支払義務が生じるのか、労働時間について見ていきます。

先月13日、株式会社PFUは株式会社福井銀行がPFUの「e文書ソリューション」を採用したと発表しました。IT技術が発達している昨今では、企業でもペーパーレス化が進んでいます。今回は企業における文書の電子化についてみていきます。