大手自動車メーカーの部品製造を行っている株式会社ユーシンは、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為を行ったことを理由に公正取引委員会から勧告を受けたと発表しました。

今回は耳にすることの多い、粉飾決算の法律問題に関してまとめました。

2016年10月18日、「道路運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。これは、2016年1月15日に軽井沢で発生したスキーバス事故を受けて二度とこのような悲惨な事故を起こさないという強い決意のもと取られた措置です。

中小企業は、大企業と比べて賃上げが遅れている現状があります。政府、与党は、2017年度の税制改正で、中小企業のみを対象にした法人税の減税方針を決めました。

平成２９年６月３日に改正された消費者契約法が施行されます。そこで今回は改正のポイントをまとめてみます。

厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設しました。助成金の名称は介護離職防止支援助成金です。介護活動をしている従業員の負担軽減の取り組み、支援策を取り入れている企業が対象となっています。

2016年から注目が増している「スモークハラスメント」。通称スモハラは、職場での受動喫煙によるトラブルが増えています。スモハラが原因のトラブルが増えたことで、厚生労働省は、受動喫煙の対応に動き始めており、今後の企業に対する禁煙対策が注目されます。

日経新聞電子版は１２日、自転車事故等の紛争解決にADRの利用が広がりを見せている旨報じました。各種ADRセンターが各地に発足し、行政書士会等によるADR相談窓口の設置も相次いでいるとのことです。紛争の規模や種類に合わせた解決手段の選択肢となりうるADR。今回は裁判外紛争解決手続について見ていきます。

昨今では、ツイッター等による個人の情報発信力が高まっており、企業にとって問題を隠蔽することは公表すること以上のリスクのように感じられることがあります。最近ではサムスンのスマートフォン過熱がメディアを賑わせていますが、消費者の危険と企業はどう向き合うべきなのでしょうか。一つの指針として消費生活用製品安全法をご紹介いたします。

違法な長時間労働について社会的に大きな問題となっています。今回は現在違法な長時間労働に対してどのような取組みがなされているか、また今後新たに打ち出されている取組みがどのようなものかを見ていきたいと思います。