公正取引委員会は２５日、下請業者に海外旅行の手配を委託した際の代金を不当に減額したとしてJA系旅行会社農協観光に勧告していたことがわかりました。同社は不当とされた分については既に返金しております。今回は下請法が禁止する下請代金不当減額について見ていきます。

千葉市は１８日、「千葉マリンスタジアム」命名権について、衣料品通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」を運営する「スタートトゥデイ」と命名権契約を１７日に締結したと発表した。契約期間は１２月１日から１０年間で、施設名は同日から「ＺＯＺＯ（ゾゾ）マリンスタジアム」（略称はＺＯＺＯマリン、またはＺＯＺＯ）となる。

ドイツのアウディは11月24日、技術開発部門の取締役に、ピーター・メルテンス氏を起用すると発表しました。
ピーター・メルテンス氏は、最近までアウディと競合するスウェーデンの高級車メーカー、ボルボカーズの研究開発担当の上級副社長を務めていました。
このように、優秀な人材を集めるために同業他社から引き抜きがある場合があります。そこで今回は引き抜きの対策についてまとめてみます。

厚生労働省は、マタハラ防止の措置を取ることを事業者に義務付けるという男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の改正に伴い、平成28年にいわゆるマタハラ指針を整備しました。その内容について概観したいと思います。

毎日新聞は２８日付で定額残業代制度が過労死の原因となる長時間労働の温床になっている可能性がある旨報じております。現在多くの企業で取り入れられている定額残業代制度。今回はその概要と要件等について概観したいと思います。

労働災害とは何か、労働災害が生じた場合に事業者は何をすべきかを前提としたうえで、労災隠しおよびその理由と罰則についてまとめました。

芸能事務所ジャニーズ所属タレントのファンクラブ会員規約が消費者団体からの指摘を受けて来年にも見直されることがわかりました。会員規約には事務所側の都合により一方的に改訂できることや退会となった会員は損害賠償等が一切できないなどと規定されておりました。今回はこのような規定の消費者契約法上の問題について見ていきます。

香川県は、県のホームページにおいて掲載していた地図情報（地図1562枚）について著作権者の許可を取らないなど著作権法及び地図情報提供者の利用規約に147件も違反していました。
　それに対し、香川県は、ホームページから地図情報を削除し、著作権者である国土地理院、昭文社、グーグルなどに「著作権としての権利を害した」ことを謝罪しました。

新卒採用が学生側の売り手市場の様相を強めつつある昨今、企業としては新卒以外に広く目を向けて人材を獲得していくことが一つの手段として有力かと思われます。その時助成金の制度をうまく使うことで費用を低減することも可能です。今回は、事業主向けの助成金についてまとめてみました。

公正取引委員会は１８日、ブルーレイディスク（BD）の特許権を巡りBD製造販売業者「イメーション」（東京都）の取引を　妨害したとして、米特許管理団体である「ワンブルー・エルエルシー」を独禁法に違反すると認定しました。特許権者としての権利行使と独禁法による規制について見ていきます。