岡山県議会議員の平成22年度の政務調査費について、29日、最高裁は、条例がなくとも1万円以下の支出の領収書の提出を命じる旨の決定をした。

自転車利用者の増加を背景に自転車事故が急増し、兵庫県では全国初の自転車保険加入を条例で義務付ける動きが出ている。そのようななか、会社が自転車通勤を認める際の注意事項をまとめました。

武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」を巡る製造物責任訴訟で懲罰的損害賠償金が60億ドル（約6500億円）から2765万ドル（約30億円）に大幅減額された。

厚労省は「イクメン企業アワード」「イクボスアワード」を発表し、「イクメン企業アワードには建設業者のアース・クリエイト有限会社がグランプリを受賞した。小規模事業者で男性の多い建設業で積極的な育休制度を導入している点が評価されたといえる。

平成２５年６月１４日の公布以降、同年１２月から平成２６年９月にかけて改正道路交通法が段階的に施行されている。施行された改正内容を簡潔に確認していこうと思う。

過労死等防止対策推進法が１１月１日より施行される。国が過労死等の防止に本格的に動いていることを象徴するものであり、今後注目される

東京都は、事故の相次ぐ抱っこひもに対して、メーカーに対しての製品改善を促す方針である。抱っこひもによる事故について、製造物責任法の観点から検討する。

妊娠を理由とした職場での降格が男女雇用機会均等法に違反するか否かが争われた訴訟の上告審で、最高裁は2014年10月23日、妊娠を理由にした降格は、原則、均等法が禁じる不利益な取扱いにあたると判断した。

労働者派遣法改正が今国会に提出されているが、審議入りのずれ込みで成立が微妙となっている。

今月22日、本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する作業を請け負ういわゆる「自炊代行」につき、著作権侵害の適否が争われた訴訟の控訴審判決で、業者側の控訴を棄却し、一審の複製差止め・損害賠償を命じる判断を支持した。