警視庁は、10月6日、中東の過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わろうとしたとして、北海道大学の男子学生（26）から、私戦予備・陰謀（刑法93条）の疑いで事情聴取をしたことを明らかにした。

経済の好循環を全国に波及させるため、「中小企業需要創生法案」が閣議決定された。具体的な内容としては、新規中小企業者や地域産業資源の支援を行うようになっている。

2014年10月6日、政府は男女共同参画会議を開き、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%とする政府目標を記した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案（仮称）」の概要を示した。

9月末、日立製作所は国内の課長以上の管理職を対象に、10月から賃金体系を改めると発表した。年齢や勤続年数に応じて、役職や給与を自動的に引き上げる「年功序列」を廃止し、職務や仕事の成果に応じて給与を支給する仕組みに切り替えるという。従来の日本企業の賃金の決定の仕組みと、その問題点について考える。

現在特許庁では、職務発明の特許権の帰属先を会社にするという改正特許法案について、議論が行われている。そもそも職務発明とは何なのか、現在どのような扱いになっているのか、今後どうなっていくのかについて解説しました。

香港で発生していた民主化デモは大きな広がりを見せていたが、デモを主導する民主派のグループと政府側が対話をすることで合意した。これによりデモが収束するか注目される。

厚生労働省は先月30日、政府の掲げる「働きすぎ防止のための取組強化」を受けて、長時間労働対策に取り組むため、「長時間労働削減推進本部」を設置。今月１日、同本部の第１回会合を開催した。

経産省は、有識者会合によって企業の「営業秘密」の法的な定義を明確化する方針を明らかにした。「営業秘密」の要件が緩和され、企業による損害賠償等が認められやすくすることが狙いである。