会社法の一部が改正された。平成26(2014)年6月20日可決成立、平成27(2015)年4月施行の見通し。改正の目的は、株式会社の経営に対する監査等の強化・株式会社とその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図ることにある。

ドイツ連邦議会（下院）は5日までに最低賃金法案を可決した。最低の時給は少なくとも8.50ユーロ（現在の為替相場では約1200円）となり、来年1月1日に実施予定である。

政府のIT総合戦略本部は6月24日、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を発表した。その内容はどういったものなのか。

自民党が検討している貸金業者に対する金利規制の緩和の概要が6月28日明らかになった。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れをしやすくする狙いがある。一定の条件を満たす「認可貸金業者」に限り、金利の上限を20％から29.2％へ引き上げる方向だ。

政府は6月20日「知的財産推進計画2014」を取りまとめた。本稿ではその概要を見ていきたい。

消費者庁は、6月24日公益通報者保護制度に関わる「行政機関の通報処理ガイドライン」の改正を発表した。